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県住宅政策課は、６月のマンション管理適正化法改正を受けマンション管理適正化推進計画の策定を予定している。２０２１年度に実態調査や検討を行う見通しで、法が施行となる22年４月の策定完了が見込まれる。
法改正は老朽化を迎えるマンションが急増することを受け、管理組合や長期修繕計画があるかなどを把握し、適正管理を促すために実施。県は推進計画を策定することで修繕計画や管理組合の運営状況といった項目について、一定の基準を満たす適切な管理計画を持つマンションに対して計画認定ができる。また、適正な管理を行うための指導・助言なども行う。
19年度末時点で県内にはマンションが３０６棟、２万２７８１戸ある。県が計画の対象とするのは町村部にあるマンション40棟。12市のうちみどり市と富岡市は１棟もなく、残る10市が策定する場合は、単独で計画を策定することとなる。
実態調査は、管理組合や管理計画、長期修繕計画の有無、施設の状況などを調べる。