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　ＣＬＴ（直交集成板）の活用促進に関する関係省庁連絡会議が17日に首相官邸で開かれ、普及に向けた新ロードマップを年度内に作成するための検討の進め方を確認した。現行計画が本年度で終了することを受け、新たに２０２１年度から５カ年を対象とし、幅広い関係者の意見を反映させた形で今後推進すべき施策等をまとめる。
　ＣＬＴを活用した建築物の竣工件数は年々増加し、本年度は累計で前年度比１０６件増加の５５６件を見込む。21年度以降に整備を検討中の建築物62件を含めると合計６１８件となり、うち国の庁舎等が52件。昨年度には全都道府県でＣＬＴを活用した建築物の整備が実現している。
　用途別では、事務所、店舗・倉庫等、地方公共団体関連施設、住宅、学校、国の庁舎等が多く、本年度は、こども園・保育園、医療施設で活用した事例の伸びが目立つ。最近はＣＬＴを構造材として使用した民間による中高層建築物が、東京都内だけでなく地方都市でも増えつつある。さらに９月には三井不動産と竹中工務店が東京・日本橋で国内最大・最高層となる地上17階建ての木造賃貸オフィスビル建設計画を発表するなど、新たな動きも出てきた。
　21年度予算概算要求では、林野庁、国土交通省、環境省が先導的・先駆的な事業などを対象とする建築主向け関係予算を引き続き要求中。また都市部でもＣＬＴ等の木材需要の拡大を図るため、林野庁予算ではＣＬＴのさらなる普及に向けた街づくり等の実証や木質建築資材の標準化、低コスト化への支援を新たに求めた。国交省予算では都市木造建築物を担う設計者育成への支援を継続要求している。