業界記事

県食品・生活衛生課が水道広域化プランの策定に動き出す

2020-09-19

県食品・生活衛生課は市町村の枠を超えた水道事業の広域化を推進する水道広域化推進プランについて、2022年度の策定に向けて準備を進める。20年度に基礎調査を実施し、21年度は結果を元に広域化のシミュレーションを委託。22年度までに広域化の効果などをまとめ、各水道事業者に広域化を促す。
広域化にあたっては◇県央◇西部◇吾妻◇利根沼田◇東部-に分割。県央は前橋市と高崎市、伊勢崎市、渋川市の4市2町1村。西部は藤岡市と富岡市、安中市を中心に3市3町2村で構成する。残る3圏域については各地区の市町村ごととなる。広域化により経営統合や施設の統合・共同管理、事務の広域的処理などが見込まれる。
基礎調査で水道事業者ごとに管路や施設の更新状況、経営状況のほか地域性などを把握。将来の見通しを予想し、施設の老朽化や耐震化などの課題をまとめる。調査業務はNJS(東京都港区)が進めている。
21年度に行うシミュレーションにより経営統合や施設の共同設置などを行った場合の具体的な効果を分析。広域化の推進方針や当面の取り組み内容をまとめ、広域化推進プランとする。
策定後は、さらに具体的な内容に踏み込んだ実施計画となる水道基盤強化計画の策定を予定している。

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