業界記事

　県土整備部は15日、第３回埼玉県建設工事従事者安全確保推進会議を県民健康センター中会議室で開催した。年度内の策定を目指している、埼玉県における建設工事従事者の安全・健康の確保に関する計画の素案が示され、委員から意見が寄せられた。
　冒頭、三須康男副部長は「それぞれの立場でコロナとの闘いが続いていると思うが、一方で自然災害への備えも重要。建設工事従事者は自然災害発生時には、最前線の役割を担う。事業を継続するに当たっても建設産業は欠かせない。働き方改革を進めるのも大切なこと」と述べた。
　県計画は、建設業関連団体や関係行政機関で構成する安全確保推進事業会議で策定するもので、市町村や民間工事を含む全ての建設工事において取り組みが進むよう連携して情報発信していく。
　総合的かつ計画的に講ずべき施策として▽契約に関する経費の適切かつ明確な積算など▽責任体制の明確化▽工事現場における措置の統一的な実施▽工事現場の安全性の点検など▽墜落・転落災害復旧工事の防止対策充実強化など▽工事従事者の安全および健康に関する意識啓発▽工事従事者の処遇改善および地位向上を図るための施策――を掲げている。
　県ならではの事項として、特に屋外の現場での作業が中心となる建設業は熱中症による労働災害の発生リスクを低減するための取り組みが必要なこと、２０１９年10月現在で外国人労働者数が８７８７人で雇用されていることから、外国人労働者に対する安全衛生教育などの対応を進めるなどが示された。
　委員から「発注量は市町村のほうが２倍くらい多く市町村に計画の意見照会をしたほうがいいのでは」という意見に対し「検討中」と回答、「厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』では17年時点で製造等の技能労働者を建設業の技能労働者が賃金を上回っているが、他の出典も確認したほうがいいのではないか」には「確認する」との認識を示した。
　策定後は県が関係者と連携を図りながら、国の基本計画見直しの状況などを踏まえ必要に応じて計画見直しを検討する。

【写真＝県や建設関連団体の幹部が集まった】