業界記事

建物解体条件に寄居地区の公共未利用地を売却へ

2020-09-18

 新潟市中央区は、寄居地区の旧大畑少年センター跡地および旧中央消防署跡地を建物の解体を条件に売却することを決めた。旧大畑少年センター跡約1800㎡は、寄居コミュニティハウスと新潟ひまわりクラブ第1の併設を条件に公募型プロポーザル方式で、旧消防署跡約1600㎡は一般競争入札で売却する。売却時期は、いずれも来年10月を予定する。
 同地活用に向けて昨年度に実施した民間事業者への意向調査では、6事業者から民間活用策として子育て世帯向けアパート、分譲、賃貸マンション、医療系民間施設などのアイデアが寄せられている。
 旧大畑少年センターには分譲マンションと保育園、住宅系利用などの提案があり、旧中央消防署跡地では設計・施工、運営一括のDBO方式による子育て世帯向けアパートや分譲、賃貸マンション、医療系民間施設の整備などの提案があった。
 また意向調査の際には併設される公共施設の整備条件として寄居コミュニティハウスは、地域活動への施設貸し出しや事業を計画・実施できる集会場としてホール100㎡、会議室25㎡×2、和室50㎡、事務室40㎡、利用者用駐車場2台程度を想定。新潟ひまわりクラブは遊戯室130㎡、学習室80㎡、事務室30㎡、送迎用駐車場8台程度としていた。併設施設の行政部分は一部を区分所有、または賃貸とする。

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