業界記事

資産売却で民間委託/富津市プロポ公告/調査と支援業務実施/土地・建物17件

2020-09-18

 富津市総務部資産経営課は17日、「富津市公共資産売却業務包括民間委託」の公募型プロポーザルを公告した。未利用市有施設の売却による収入を確保するため、未利用資産の売却可能性調査等と売却支援業務を委託する。参加申し込みは10月9日まで受け付ける。その後、質問、資格審査、企画提案書の提出などを経て、11月4日にプレゼンテーションを行い、優先交渉者を選定。選定結果は同月12日に通知・公表する。
 委託期間は、契約締結日から2023年3月31日までの3か年。売却可能性調査等業務の提案限度額は372万9000円(消費税込み)。売却支援業務は、市が対象物件(17件)の公募売却を実施し、売買契約が成立した場合に、その都度、宅地建物取引業手数料に準じた額委託料を支払う。
 委託料は、物件の売買代金の額(消費税抜き)により区分され、それぞれの委託料割合を乗じて得た額の合計金額が上限となる。委託料割合は、売却金額が200万円以下の場合は100分の5・5、200万円を超え400万円以下の場合は100分の4・4、400万円を超える場合は100分の3・3とする。
 参加資格は、宅地建物取引業法の規定による免許を受けている者、またはこれらの者で構成されるグループで、一級建築士事務所の免許を受けている者、など。
 売却可能性調査等業務では、対象物件(土地・建物)について、売却可能性調査を行い、市に調査結果を提出するとともに、ヒアリングシート、物件説明資料等を作成。住宅事業者、施設事業者等にヒアリングを実施し、需要動向をまとめる。また、物件内容の分かる現地看板を製作し、設置する。
 一方、売却支援業務は、市の作成する入札案内書について、必要に応じて助言を行うとともに、入札希望者に対して物件の内容、一般競争入札制度、市有財産売買契約書の内容などについて説明。一般競争入札、売買契約締結に際して必要な業務の補助などを行う。
 対象物件は全部で17件で、概要は次の通り
 【土地】
 ▽下飯野224番=宅地683㎡▽大堀四丁目11番4、7=宅地359・75㎡▽青木1561番1=宅地1434・99㎡▽旧市営住宅(大明神東)(富津1136番70)=宅地139・44㎡▽二間塚1639番21=宅地122・84㎡▽旧家畜診療所(佐貫84番1)=宅地830・44㎡(土地のみ)▽富津980番6=宅地1666・99㎡▽千種新田227番1ほか=山林5576㎡▽富津982番1=雑種地473㎡▽二間塚1242番3ほか=雑種地704㎡▽富津2405番14~17=原野679㎡▽岩瀬739番5=雑種地5723㎡▽岩瀬739番17=雑種地3339㎡▽岩坂311番2ほか=水道用地1678・07㎡
 【建物付き】
 ▽青堀分館(大堀二丁目1番2~4)=宅地、雑種地947・64㎡▽旧1分団4部詰所(富津1136番38)=山林(宅地)455㎡▽竹岡175番96=水道用地322㎡

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