業界記事

　政府が15日に閣議決定した本年度予算の予備費使用のうち、国土交通省関係では７月の豪雨で被災した河川・ダム、道路、港湾のインフラ復旧で国が施行する災害復旧等事業について権限代行を含めて３１５億円を使用する。このうち道路災害復旧事業には２１９億４０００万円を投入し、14路線で法面や道路崩壊箇所等の復旧を進めるほか、熊本県等が管理する国・県・市町村道15路線で国が権限代行により応急復旧や仮橋の設置、流失した橋桁の撤去等を実施する。関東甲信地域では、長野県内の直轄事業として一般国道１５３号（平谷村）に１億２８００万円、三遠南信自動車道（飯田市）に３３００万円を配分する。
　河川等災害復旧等事業には93億５４００万円を充て、国が管理する球磨川など11河川、下筌ダムなど７ダムで河川堤防等の損傷箇所を復旧する。また熊本県が管理する９河川において、国が権限代行により河道掘削や護岸整備などを行う。
　港湾災害復旧事業では、熊本県が管理する八代港で大型貨物船が着岸する岸壁前面に堆積した土砂等の浚渫（約３万立方ｍ）を緊急的に行う。事業費は２億４４００万円となる。
　同日の会見で赤羽一嘉大臣は「今後とも必要な予算の確保を図り、被災地の復旧・復興に全力で取り組む」と話した。