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長野県建設業協会松筑支部（深澤信治支部長）と県現地機関が例年開催している意見交換会が新型コロナウイルス感染予防のため中止となったことを受け、議題とする予定だった22項目の提案や要望を同支部が事前に県に提出。これを受け県側は８月31日に松本建設事務所長室で、坂田浩一所長から深澤支部長に県の回答書が手渡された。
今回、支部側から提案された項目は昨年を上回る22項目。坂田所長は今回、対面の意見交換ではなく文書の手交に至った経緯を説明した後、「内容についてご確認いただき、回答に対する疑義や追加事項がありましたら後日知らせてほしい」と文書を手渡した。受け取った深澤支部長は「品確法が施行されたあたりから、この意見交換会の中身も大きく変わってきたように思う。要望内容で毎年同じような意見が出ているものについては、ぜひ前向きに、できる限り対応していただければありがたい」と求めた。
回答文書によると、毎年、一番目の要望にあげられている工事の平準化発注について、「農地整備課は施工期間が限定されていますが、年間を通しての平準化対策を特にお願いしたい」との要望に農地整備課は「ご指摘の通りだが、通水時でも施工可能なものは早期発注するなど平準化に努める」と回答した。３カ年緊急対策の継続確保について支部側は「３カ年緊急対策は本年度で終了するが、予算の継続確保を」と求めると県側は「来年度以降も制度の拡充・要件緩和を行い、国土強靭化地域計画に基づく予算を継続的に別枠で確保するよう、国に対してあらゆる機会をとらえて要望しており、今後も公共事業予算の確保に努めていく」と回答。支部側と思いを共有した。
現場代理人等の経歴書について支部側は「記載項目に最終学歴は必要ないと思われますので、検討をお願いしたい。昨年は『主管課に伝える』との回答だったので、その結果を教えてほしい」と回答を求めると県側は「記載項目は様式の改定を検討していく」と前向きな姿勢を示した。
交通誘導員の確保について支部側は「全ての現場で交通誘導員が不足しており、各社とも交通誘導員の確保に苦慮している。信号機の活用や社員による交通誘導の検討を」と質すと県側は「信号機の活用は県警も現場条件によっては問題ないとしているので監督員と協議してほしい。社員による交通誘導（自家警備）は緊急を要する工事および指定路線以外の工事で認めている」と回答した。