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　埼玉アスファルト合材協会（島村健理事長）は９日、２０２０年度県との連絡会議を建産連研修センター会議室で開催した。建設業界における担い手不足への対応が最重要との認識を共有し、働き方改革を一層進める方針について確認した。
　具体策の一つとして、協会では５年前から毎月第二土・日曜日閉所に取り組んでおり、19年度は約７割の工場で実施したことを説明。一方、県土整備部ではハッピーサタデー（土曜一斉休工）を20年度に６日間行う考えを伝え、協力を求めた。
　冒頭に島村理事長は「現在の協会員は21社29工場で、来年50周年を迎えます。この連絡会議は大きな事業の一つとして昭和57年から毎年開催させていただいており、39回目を迎えることができました」とあいさつした。その上で「昨今、建設業界では働き方改革に取り組んでいます。将来の担い手不足は大きな課題となっており、誰もが働きやすい職場環境への改善が必要だと考えています」と強調した。
　続いて県土整備部の小高巌建設管理課長は２０２０年度道路事業予算が対前年度比６・７％増の約５４８億円であることを伝え、アスファルト合材の品質、安定した供給が重要と唱えた。
　また「公共事業を取り巻く環境は、担い手確保、生産性向上、長時間労働の是正など課題が山積みです。加えて新型コロナウイルス感染症対策への対応を迫られている状況にあります。こうした課題に対応するため、官と民が協力して、休日の確保をはじめとする働き方改革を進める必要があります」と呼び掛けた。
　議題の中で協会は、一般加熱合材・再生合材出荷実績について報告。19年度は約２５０万トンで、３年連続して前年度減の厳しい状況となっている現状を伝えた。
　また協会は排水性合材の今後の需要について質問。県側は「排水性舗装の基準は変えておらず、今後、大きく増減することはないと見通しています。昨年度と比べると、箇所・金額とも微増しています」と回答した。
　閉会に際して中原誠副理事長は「経営の面で言うと、舗装のマーケットから見て、出荷量を上げていく事業計画は立てづらい状況となっています。出荷を伸ばして収益を上げるのではなく、高付加価値化で県内の工場をしっかり経営して、最終的には県内のインフラを高品質で維持していく必要があります」と締めくくった。