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　笠間市は２０２４年度までを５年間を対象に国土強靭化地域計画を策定した。地震や台風、豪雨などの大規模自然災害をリスク対象とし、人命保護、被害最小化などを基本目標に、最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策をまとめた。ハード事業では、学校施設の老朽改修整備率を24年度に１００％とする。河川改修、緊急輸送道路等の無電柱化の推進、橋梁の修繕などを推進する。さらに自転車を災害時の代替交通機関として重要視し、自転車ネットワーク路線として42路線の整備を国や県と連携して推進する。

　計画の基本目標は①人命の保護が最大限図られる②市政および社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される③市民の財産および公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興―。
　想定する災害は大規模自然災害。これらの災害に対する脆弱性評価を行い、「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定。脆弱性評価を踏まえ、設定した施策ごとに具体的な取り組みを定めた。
　個別の施策の推進方針は、防災拠点機能の確保では本庁舎の大規模改修事業、燃料や食料などの備蓄を進める。整備を進めている「道の駅」では広域的な防災拠点化の取り組みを推進する。
　学校教育施設等の整備では、長寿命化計画を20年度に策定するとともに、17年度には72・４％となっていた老朽施設の改修整備率を24年度には１００％とする。
　住宅・建築物の耐震化、防火性の向上では、住宅の耐震化率を16年度推定の79・５％を20年度には95％まで引き上げる。
　災害に強いまちづくりでは、都市計画マスタープランを21年度に改定。都市防災総合推進事業、住宅市街地総合整備事業、都市計画道路等整備事業などを推進し、大規模盛土造成地マップを公表する。
　上水道施設については、災害時の飲料水供給の長期停止や交通障害を防止するため、上水道施設等の耐震化、長寿命化を図る。下水道施設等も耐震化や長寿命化を図る。
　総合的な治水対策では、市道（友）１級８号線の冠水箇所を21年度までにゼロとする。県が進めている涸沼川改修も促進する。
　道路の防災・減災対策としては、緊急輸送道路の無電柱化、狭あい道路整備、市道の拡幅、橋梁の修繕などを進める。道路整備では新規に道の駅（手越地内）の駐車場整備（Ａ３０００㎡）を位置付け、21年度完成を目指す。駐車場の整備事業費は１億円。
　また自転車を災害時の代替交通機関として活用を検討し、自転車ルートの整備を国や県と連携して推進する。