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　坂東市は、首都圏中央連絡自動車道の（仮）坂東パーキングエリア（ＰＡ）南側で計画する地域利便施設のゾーニング案がほぼ固まったことから、概略設計に着手した。並行して、効果的な官民連携手法の検討に入るなど、早期着工へ向けて事業が動き出した。概略設計は八千代エンジニヤリング㈱（本社・東京都内）が担当する。

　圏央道の東北道～常磐道間には休憩施設がなく、４車線化事業に伴う交通量の増加を踏まえ、国は同ＰＡの整備を進めている。市はこのＰＡを軸として各施設が一体となり、地域活性化の場として活用できる施設の建設を計画している。対象面積は10haを見込む。
　このほど固まったゾーニング案によると、敷地の西側（ＰＡ・上り）を一般駐車場ゾーン、南側を地域利便施設やエントランスを設置するにぎわい・交流ゾーンとする。また東側ゾーンには、調整池や多目的広場を整備し駐車場なども設ける。円滑な動線を確保するため、敷地の中心に当たる調整池沿いに中央部連絡路の設置も検討している。
　このうち、にぎわい・交流ゾーンに建設する地域利便施設は、休憩と情報発信、地域連携施設の機能を持つ、１９００～２４００㎡規模の建物を想定。休憩機能としてはトイレや休憩スペース、子育て応援施設、キッズコーナーを備える。情報発信機能としては、インフォメーションや市内業者を紹介するショップカードなどを設置する方針だ。
　地域連携施設には物販（４６０㎡）や飲食（２８８㎡）、事務所（１５０㎡）、多目的スペース（１００㎡）、屋根のあるフリースペース（３５０㎡）、コンビニエンスストア（１２０㎡）などを整備する予定。
　これらを基本プランに八千代エンジニヤリングに概略設計を委託、年度内に仕上げる。
　事業を円滑に推進するため用地取得を積極的に進めており、９月補正予算案にも約１７００㎡の用地取得経費として３３９万６０００円を計上した。用地買収の進捗は現時点で全体の約９割程度まで進んでいる。
　今後は国が整備するＰＡの整備進捗と合わせるため、物販施設（コンビニ事業者）の市場調査にも取り掛かる予定だ。

【図＝地域利便施設のゾーニング案】