業界記事

【CCUS】カードタッチ数拡大を/利用促進へ関係者申し合わせ

2020-09-09

 建設キャリアアップシステム(CCUS)の運営安定化を図るため、8日に開かれた運営協議会の総会で関係者が今後の利用促進に関する取り組みについて申し合わせを行った。登録料の値上げを抑え、現場利用に重きを置いた料金改定の趣旨を踏まえて、国、CCUS運営主体(建設業振興基金)、各団体は技能者・事業者登録とカードタッチ数拡大のための取り組みを進める。登録事業者は各現場へのカードリーダー設置やスマートフォン、顔認証の活用、事後の直接入力など、必ず建設技能者が就業履歴を確実に蓄積できる措置を講じることとし、それぞれの立場で徹底していく。
 また運営協議会の運営委員会は、今後の技能者・事業者登録数とカードタッチ数の総数に関して目標数値を設定するとともに、各団体でも実情に応じた目標設定のほか、登録・カードタッチの働き掛けなどを行い、目標数値達成に向けて最大限努力する。まずは各団体の事業者登録状況を運営主体の協力も得て把握し、四半期ごとに更新する。
 今回の料金改定後、運営委員会において四半期ごとに技能者・事業者登録数、カードタッチ数といった実績の進捗状況、CCUSの収支状況をフォローアップし、業種、団体等の区分ごとに状況を「見える化」する。国はその状況を踏まえ必要に応じて各団体へ助言・要請を行う。さらに、今後の普及促進のための手続き簡素化と利便性向上、システムの追加改修や実績・収支を踏まえた対応について議論するなど意思決定の方法を見直すため、運営委員会の在り方を変更した。
 他にも2020年度に予定する追加開発の内容を提示。システム開発費として追加で16億円が必要となったことから、各団体に出捐金を要請する考えを説明した。
 申し合わせは大きな成果とする国土交通省不動産・建設経済局の青木由行局長は「さまざまな意見はあったが、CCUSを前に進めるという熱意を持って議論に当たっていただいた各団体に対して率直に感謝したい」としながら「ただ、これで何かができたような気になってはいけない。目の前で物事を進め、結果を出していくことが大事」と強調した。
 今回の料金改定等に伴い今後検討する事項としては、郵送申請廃止に伴う各都道府県建設業協会窓口の登録支援業務の在り方や、上位の下請事業者が施工体制に登録されていない場合でも就業履歴が蓄積される運用改善の方法、現場利用料の一括支払方式などが挙がっている。

【写真=総会で利用促進の取り組みを申し合わせた】

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