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新型コロナウイルスがあっても工事・業務の発注に遅れが出ないよう、県県土整備部の各土木事務所では懸命な努力が続けられている。テレワークによる在宅勤務、施設内の空き部屋を利用しての分散勤務など、事務所によって対策は異なるが、可能な限り対応、各事業に大きな遅れは出ていないようす。しかし、今後も新型コロナ対策が続くことから、全庁での共通した取り組みによりどのような状況でも事業進捗に遅れが出ない体制づくりが不可欠となる。
各事務所では出入口への消毒液設置や打ち合わせスペースでのビニールシートによる飛沫防止対策などを共通して実施。さらに事務所の状況によってチーム分けしての在宅勤務、施設内での分散勤務による三密を避けた業務体制を構築した。
在宅勤務は２チーム交代制で、１日おきの出勤を実施。在宅勤務ではメールや電話でのやり取りを行っていた。出先事務所で話を聞くと、システム面や情報管理など自宅でできない仕事の対応が課題としてあがった。空いた部屋を利用した分散勤務については、在宅勤務と比べてコミュニケーションの課題は少ないが事務関係のシステムなど業務環境を整えるまでに苦労したとの声があがる。
いずれも情報通信環境の整備が必要。県は全庁での環境整備を急いでおり、一定の効果があがりそうな状況となっている。
課題として共通していたのは、打ち合わせなど人が集まった時の対策。26日には群馬県建設業協会との意見交換会が初めてＷｅｂを活用して始まったが、Ｗｅｂ上での会議は双方で情報通信環境が整っていなければ実施できない。官公庁内での早急な環境整備推進に合わせた、民間でのテレワークの普及促進が必要となる。