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　新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が全国で解除される中、国土交通省は直轄事業で進めている円滑な発注と施工体制の確保に向けた具体的対策を継続する。政府の感染症対策の基本的対処方針では、宣言解除後も人との接触を低減する取り組みを推進するとされていることを受けたもの。また、直轄工事・業務の受注者からの申し出により一時中止や工期・履行期間を延長する措置、基本的な感染防止策の徹底等も引き続き行っていく。
　感染拡大防止対策に関しては、国交省のほか日本建設業連合会、全国建設業協会などがガイドラインを策定・公表していることから、周知を呼び掛けている。
　今回の措置について国交省では、地方整備局等へ通知するとともに、地方自治体や建設業関係団体等に対しても引き続き感染予防対策の徹底などを求める文書を送付している。