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　北陸地方整備局信濃川河川事務所は21日、「大河津分水路掘削土砂の有効利用検討会」（会長＝大塚悟長岡技術科学大学教授）の初会合を開催した。左岸側山地部掘削により発生する岩石（寺泊層）に関し、自然由来の重金属等への対応や利用法、工事施工中・施工後のモニタリング計画について６人の委員が意見を交換した。
　会合はテレビ会議形式を取り、非公開で実施。委員のほかに県環境対策課と長岡市環境政策課がオブザーバーとして加わった。
　閉会後に協議の概要報告に応じた同事務所の小幡淳副所長は「掘削岩石のリスク評価、受入先ごとのバックグラウンド調査計画、受入先ごとの利活用方法に応じた対策工法、受入先ごとのモニタリング計画の４案すべての了承を得た」と説明。　そのほか委員からの提言により、搬出先のリスクレベル評価のための調査項目に、溶存酸素量の測定を加えると述べた。
　さらに、搬入先が要対策土の盛土施工後に開始するモニタリングに関し「年４回の調査を２年間実施するが、環境省のガイドラインに沿った方法で終了の目安を判断したい。地下水の飲用がある箇所では採水したサンプル調査を行う等、受入先の希望を聞いて協議していく」と答えた。
　事務局ではホームページ上で検討内容を公表するとしている。　

【写真＝テレビ会議で協議した】