業界記事

「簡易型」を1割/総合評価ガイドラインで

2005-08-18

 国土交通省は、今月まとめた「総合評価方式ガイドライン」を適用するよう、各整備局に対し、早ければ今月末にも通知する。整備局は下半期から適用することになり、今年度発注金額ベースの1割で、ガイドラインに位置付けられた「簡易型」総合評価方式を行っていくことになる。
 同省では総合評価方式について今年度当初、発注金額ベース3割で行うよう各整備局へ通知していた経緯がある。その後、ガイドラインで示されている「簡易型」の適用を1割上積みし、計4割での実施を各整備局へ課している。
 ガイドラインは総合評価方式を「簡易型」「従来型」「高度技術提案型」の3種に分類。このうち、現在行われていないのが「簡易型」だ。小規模な「普通の工事」においても技術提案を求める内容となっているため、注目を集めている。
 「簡易型」(指名競争入札を想定)の実施フローは、<1>技術資料の提出を求める者の選定(技術資料の提出要請)<2>資料作成説明会<3>技術資料の提出<4>ヒアリング<5>技術的能力の審査<6>指名・非指名通知<7>入札<8>技術資料の評価<9>総合評価による落札者の決定―。
 一連の手続きに要する日数は、20~25日を想定している。技術的能力の審査については、審査項目として「簡易な施工計画」(A4用紙1枚程度)「企業の施工実績」「配置予定技術者の能力」を示している。
 なお同省では、都道府県や市区町村に対しても、ガイドラインを参考配布する考えだ。

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