業界記事

来年度の着工目指す/内原北部地区農集排事業

2005-08-17

 水戸市は、農業集落排水事業でこのほど、今年度新規地区「内原北部地区」の基本設計及び全体実施設計に着手した。基本設計は(社)地域資源循環技術センター(東京都)に、全体実施設計は県土地改良事業団体連合会(水戸市)にそれぞれ業務を委託。今後、今年度いっぱいをかけて策定を進め、来年度からは管路施設工など工事に着手する予定だ。事業整備期間は、平成22年度までの約6年間で、総事業費は15億8000万円が投じられる。
 内原北部地区は、市内の旧・内原町区域内で、田島、黒磯、牛伏、有賀北、有賀中、有賀南の6集落が対象。計画面積は48haを有する。
 対象集落の生活排水及びし尿の処理を行い、農業用水の水質改善や農村の環境改善を図るために市内で現在、事業実施している4番目の地区として計画された。
 施設計画の概要によると、処理施設の敷地面積1600㎡。
 処理計画量は、計画人口が1370人、計画戸数は285戸。
 処理水は、農業排水路を経て、一級河川桜川に放流する。高度処理は有りで、計画最大汚水量は452立方m/日としている。
 また、管路施設の概略延長は14・8(1・7)kmで、ポンプ施設は12(2)箇所に設置する。
 総事業費は15億8000万円を見込んでおり、事業年度は今年度から平成22年度までの約6年間としている。
 事業初年度となる今年度は、事業費7600万円を予算化し、まず基本設計及び全体実施設計の策定を実施する。
 市はこのほど、基本設計を(社)地域資源循環技術センターに、全体実施設計を県土地改良事業団体連合会に業務を委託し、策定作業に着手した。
 今年度内に策定を終える見通しで、年度末での事業進捗率は4・8%となる見込み。
 来年度からは、管路施設工など工事に着手する予定で、市は18年度事業分として国・県に対し、管路施設工・延長4・1kmの整備を行うため事業費1億4000万円を要望している。

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