業界記事

テンポ緩やかに回復/最近の経済情勢/前橋財務事務所

2005-08-17

 関東財務局前橋財務事務所は、県内の最近の経済情勢についてまとめた。それによると、全体の総括判断は、「全体としては回復の過程にあるものの、そのテンポは緩やかで、引き続き一部に弱い動きも見られる」とした。建設関連の住宅建設については、主力の持家でこのところ前年を下回る動きとなっていると判断した。
 総括判断の理由は、「個人消費は持ち直しの動きが続いている。住宅建設は、持家が前年を下回るなど、このところ低調な動きとなっている。生産は、全体として弱い動きが続いているものの、企業収益は増益が見込まれ、設備投資計画額も増加している。また、雇用は改善が続いている」とまとめた。個別項目毎の特長などは次の通り。
 ■個人消費
持ち直しの動きが続いている
大型小売店販売は、購入点数の増加、顧客ニーズに合った商品構成、改装効果等を要因に売上の増加に結びつく動きも一部に見られる。家電量販店販売は、薄型大型テレビ単価減に伴う値頃感から需要は好調。また、消費支出(全世帯)は、前年を大幅に上回って推移している。
 ■住宅建設
主力の持ち家で、このところ前年を下回る動きとなっている
新設住宅着工戸数は、好調に推移していた持家に一服感がうかがえるほか、分譲も減速感が見られる。
 ■設備投資
全産業で、上期は増加見込み、下期も増加見通しとなっている
17年度通期では、全産業で14・8%(前回調査では、同9・0%)の増加見通しとなっている。
 ■公共事業
総じて低調に推移している
前払保証請負金額を見ると、前年を上回る動きも見られるものの、総じて低調に推移している。
 ■産業活動
全体として弱い動きが続いている
輸送機械は、小型乗用車の生産が減少しており、低調な動きが見られる。一般機械では、自動車業界の設備投資に伴う工作機械部門での需要が好調。
 ■企業収益
全産業で、上期は大幅な増益見込み、下期も増益見通しとなっている
17年度通期では、全産業で前年比8・3%(前回調査では13・0%)の増益見通しとなっている。
 ■企業の景況感
全産業で「下降」超幅が縮小
前回調査時(17年1~3月期)の現状判断比べ、大企業では「上昇」超幅が拡大しているほか、全産業では「下降」超幅は縮小している。
 ■雇用情勢
改善が続いている
有効求人倍率は引き続き1倍を上回って推移している。雇用保険受給者実人員は引き続き前年を下回っている。実質賃金指数も上昇傾向を続けている。

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