業界記事

技術提案等多様な方式導入を/事業便益早期化、維持管理費縮減も

2005-08-11

 県は、公共事業のコスト縮減について、平成14年度を基準として目標年次の平成20年度に15%の総合コスト縮減率を目指していく。コスト縮減にあたっては、工事コストの縮減(従来の取り組み)に加え、事業便益の早期発現(事業のスピードアップ)や将来の維持管理費縮減をも評価する総合コスト縮減に取り組むほか、民間の技術力が一層発揮されるよう適正に評価し技術提案を重視する多様な方式の導入を図るとともに、広く情報の公開に取り組む。
 公共工事コストの縮減は、公共工事の効率的・効果的な執行を図るとともに、限られた財源を有効に活用し、社会資本整備を着実に進めるため、一層の縮減を推進するもの。
 県では、公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画(平成12年度~20年度)に新しい施策を追加している。
 同追加は、(1)事業のスピードアップ(事業評価の実施、事業の重点化・集中化、住民参加による合意形成手続の導入、協議・手続きの効率化、用地・補償の円滑化)(2)計画・設計から管理までの各段階における最適化(ローカルルールの設定、住民の参画等による公共施設管理の見直し)(3)調達の最適化(PFI等の導入、ユニットプライス型積算方式への積算体系転換の取り組み)など。
 また、新しい施策を、新行動計画の5分野の中に追加し、5分野37項目の施策に取り組むこととしたほか、コスト縮減事例集を作成し、事業実施の参考として活用した。
 こうした中、国では公共工事について、地域の実情等も勘案しつつ、積極的にコスト構造の改革に取り組むこととし、入札・契約に対する住民の信頼を確保するため、情報の公開を始めとする更なる適正化指針を取りまとめている。
 このため、県ではコスト縮減にあたっては、工事コストの縮減(従来の取り組み)に加え、事業便益の早期発現(事業のスピードアップ)や将来の維持管理費縮減をも評価する総合コスト縮減に取り組むことにした。また、民間の技術力が一層発揮されるよう適正に評価し、技術提案を重視する多様な方式の導入を図るとともに、広く情報の公開に取り組む。
 これらの実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から「県公共工事コスト縮減推進委員会」において適切かつ合理的にフォローアップしていくが、現行計画は直ちに実施できる施策のみでなく、検討、試行、調整等を経て実施に移行する施策も含むことから、今後も必要に応じ具体策を追加、変更することとする。
 コスト縮減の事例集を作成するとともに、国および他の自治体において実施された具体的なコスト縮減に向けた好事例を共有し、学習することにより、コスト縮減の推進を図る。
 今後、5年間の取り組みとしては、現行計画の推進とフォローアップ、新たな具体策の検討として技術基準の弾力的運用、アセットマネジメント(橋梁)の導入検討、電子入札の導入・拡大、総合評価落札方式など多様な入札・契約方式の拡大などを予定し、15%の総合コスト縮減率を目標としていく。

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