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　県県土整備部は、２０２０度の主要施策概要をまとめた。それによると、同部の一般会計当初予算は対前年度当初比４・１％増の１３１３億４６１５万円となった。県予算全体の７・２％を占める。特別会計は、港湾整備事業が同４・０％増の28億７８６０万円、土地区画整理事業が同16・６％減の１２３億９４５７万円。流域下水道事業が同37・５％増の４８８億８０２７万円。
　一般会計の投資的経費は同７・１％増の１０１７億３５０万円。うち普通建設事業費は同５・７％増の９０６億２３５０万円となった。補助・単独の別では、補助事業が同１・０％減の４５８億４７１６万円、単独事業が同13・６％増の４４７億７６３４万円。
　一般会計の課別予算額は、①県土整備政策課１２３億１２０４万円（対前年度当初比０・１％減）②技術管理課１億２３７２万円（17・１％増）③建設・不動産業課１億５２１万円（４・６％増）④用地課16億８４８６万円（３・６％増）⑤道路計画課67億３５２１万円（25・８％減）⑥道路整備課３６４億２４０７万円（６・３％増）⑦道路環境課２６３億６６１０万円（６・２％増）⑧河川整備課１９９億３３９５万円（３・３％増）⑨河川環境課67億７０６１万円（30・０％増）⑩港湾課52億７５４万円（11・７％増）⑪営繕課１２００万円（０・２％減）⑫施設改修課１０１８万円（１・９％減）⑬都市計画課５１００万円（56・１％減）⑭市街地整備課25億４７６４万円（６・９％減）⑮公園緑地課28億１９６８万円（１・３％増）⑯下水道課24億５０７８万円（12・３％増）⑰建築指導課１億４３７５万円（18・４％減）⑱住宅課72億３１８２万円（13・１％増）など。
　20年度は、総合計画「次世代への飛躍　輝け！ちば元気プラン」の実施計画の最終年度となり、３つの基本目標のうち「安全で豊かなくらしの実現」と「経済の活性化と交流基盤の整備」の２つの基本目標のもとに、各事業を位置付け、取り組みを進める。
　「安全で豊かなくらしの実現」では、災害に強いまちづくりとして、橋りょう耐震補強、道路法面の防災対策、無電柱化、耐震強化岸壁の整備、河川・海岸施設の耐震化、庁舎・学校・文化施設等の耐震化などを実施し、「交通安全県ちばの確立」に向けて自転車通行環境の整備や、交通事故多発地点における共同現地診断などを行うほか、「高齢者が暮らしやすい住まい・まちづくり」を目指して特定道路のバリアフリー化対策などを進める。また、印旛沼・手賀沼の浄化対策や下水の高度処理化を推進する。
　一方、「経済の活性化と交流基盤の整備」では、道路ネットワークの整備として高規格幹線道路、国道及び県道のバイパスを推進するとともに、観光地へのアクセスを強化する道路の整備や「道の駅」を活用した地域活性化に取り組む。また、港湾の整備・振興として大型船舶に対応した整備を促進するほか、社会資本の適正な維持管理を行うため、道路施設、河川施設、港湾（海岸）施設、県立都市公園の維持管理と長寿命化を図る。
　課別の施策を見ると、県土整備政策課は、河川・海岸・道路等の災害復旧事業を実施。技術管理課は、ＩＣＴ土工やＩＣＴ舗装工、ＩＣＴ河川浚渫などi―Ｃonstructionの取り組みを推進。用地課は、市町村の地籍調査事業に対して補助を行う。本年度は千葉市ほか20市町で約3㎡の調査を実施する。
　道路計画課は、圏央道や北千葉道路、銚子連絡道路、茂原・一宮・大原道路など高規格幹線道路の整備を推進。道路整備課は、鎌ケ谷市の新京成線、野田市の東武野田線の連続立体交差事業などを進める。道路環境課は、トンネル修繕85か所、排水整備81か所、橋梁修繕１１８か所、電線類地中化11か所などを行う。河川整備課は、河川整備や土砂災害防止事業を実施するほか、一宮流域浸水対策特別緊急事業に取り組む。港湾課は、老朽化対策緊急事業や高潮対策事業、港湾機能高度化施設整備事業などへの取り組みを進める。
　都市計画課は、都市計画区域マスタープランや区域区分、都市施設等について見直しを進めるとともに、「千葉県都市計画基本方針（まちづくりのビジョン）」の策定を進める。住宅課は、「（仮称）第４次千葉県住生活基本計画」の策定に向けて基礎調査などを実施し、住宅施策に関する基本方針や重点施策を検討する。