業界記事

技術評価は4人で/品確法工事成績活用は可能

2005-08-11

 4月1日に施行した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)に関して、県内自治体への対応が本格化しつつある。
 越谷県土整備と杉戸県土整備は合同で本日、管内市町村を対象に研修会を開催する。会合では、品確法の趣旨や対応などを説明するほか、県内市町村の具体的な不安や疑問などを吸い上げることを目的に、新たなアンケートを行う。
 品確法については、政府が基本方針を今月中旬にもまとまる予定だが、地方ではいまだに浸透していないのが現状だ。
 同日参加する宮代町は、年間発注84件(16年度実績)で、130万円以上の全ての工事で工事成績を付けている。成績要領は、県に準じており、技術者職員は4人。
 品確法では、全ての公共工事案件で技術評価をすることが義務付けられる。その場合、宮代町は4人で対応をせざる得ないものの、過去の工事成績を付けている点で、成績を活用した評価が可能だ。
 しかし、県内には技術者職員が不在な市町村も数多くある。国交省関東地方整備局がまとめた品確法に対する地方自治体の実態調査結果によると、県内の1万人以下の自治体で、半分以上が工事成績を付けていないことが判明。また、工事成績評定要領を作成または、県に準じ使用しているのは約2割だった。

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