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　国土交通省は、建設業の働き方改革を進めるため、２０２０年度から原則全ての直轄工事を「週休２日対象工事」として入札公告する。また24年４月より建設業でも罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ計画的に週休２日を推進する考えで、遅くとも24年度には週休２日対象工事の実施率を原則１００％とする目標を掲げる。
　国交省では、週休２日の確保状況に応じて、労務費や機械経費等を補正するとともに、成績評定を加点・減点する週休２日対象工事を発注。対象工事は、16年度は８２４件、17年度は３５７９件、18年度は６４８５件、19年度は12月の時点で５３７６件となっており、全工事件数に占める割合が年々増加している。週休２日対象工事の実施工事に関しても、16年度が１６５件（実施率２％）、17年度が１１０６件（同14％）、18年度が３１２９件（同39％）、19年度は12月の時点で３０４８件（同46％）と、実績が上昇傾向にある。
　20年度の積算基準改定では、実態調査の結果を踏まえて現場閉所の状況に応じた週休２日の補正係数に見直すほか、受注者希望方式の積算について、従来の現場閉所の達成状況に応じた設計変更から、発注者指定方式と同様に当初予定価格から４週８休を前提とした補正係数を見込む積算方法に変更。さらに週休２日対象工事の中から一部の工事を抽出し、下請けへの賃金の行き渡りについて調査を行う見通しだ。
　他にも週休２日をより一層推進するための取り組みとして、週休２日交替制モデル工事の実施や、指針の策定を含めた適正な工期設定、都道府県・市町村と連携した統一閉所日の設定などを進めている。