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　県は、県国土強靭化地域計画の一部改定案をまとめた。国は２０２０年度以降、地域計画の内容に応じて予算交付の重点配分、優先採択、記載の要件化を進める支援方針を明示。県は地域計画に未記載の具体的取り組み方法や個別事業を補足する。一部改訂は２６日の庁議に諮り、決定の予定。地域計画は２０年度で計画期間の満了を迎えるため、年度内に次期計画策定に着手する。
　国は地方自治体が策定した地域計画に盛り込んだ内容に対し、補助金や交付金事業の予算重点化、要件化、見える化、地方負担の軽減策を強化。地域計画に基づく事業は積極的に採択し、府省庁ごとに配分状況を事前、事後公表。予算の見える化に努めていく。
　国は地方の国土強靭化の取り組みを一層促進し、災害リスクに備えた施策の充実を後押しする。県の地域計画策定後、熊本地震（１６年４月）、西日本豪雨（１８年７月）、台風１５～１９号（１９年秋）の自然災害が多発。災害の教訓を踏まえ、県は内容を修正する。
　策定の趣旨では主に「大規模災害が発生すると長期間の労力と資金を費やすため、平時から災害に対する備えが必要」と追記。県地域計画の位置付けを国の基本計画や市町の地域計画、県の重点戦略、分野別計画、総合戦略、地域防災計画との関係性を整理した。
　基本姿勢では災害時には全ての住民が円滑で迅速な避難が可能となる対策を講じる。各地域の強靭化を推進する担い手の確保と担い手が活躍できる環境整備に努めると補足。効果的な施策の推進に民間が持つ資金や高い技術力の導入促進をうたった。
　個別施策分野の推進方針は防災拠点への非常用発電機の整備維持、ブロック塀の安全対策、防災機能を有する公園の計画的な施設更新、森林組合等が実施する地籍調査の促進、医療機関や社会福祉施設の非常用電源設備や給水設備の整備を加えた。
　主要交差点の信号機電源付加装置の整備更新、道路付属物や信号柱の建て替え、冠水や豪雪対策、道路施設の停電や節電対策、中小河川への水位計や監視カメラ設置、小規模河川やダム下流部の浸水想定区域図作成、ダム放流情報の適切な提供を新たに組み込んだ。
　県災害廃棄物処理計画の随時見直し、市町の災害廃棄物処理計画の策定支援、感染症予防対策、卸売市場施設の整備保全、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定促進、外国人サポーターや災害時外国人キーパーソンの確保を追記。考えられる対象範囲を拡大した。