業界記事

指名競争を廃止/談合防止策まとまる

2005-08-16

 日本道路公団は9日、指名競争入札の廃止や天下り規制を盛り込んだ、「談合等不正行為防止策」を取りまとめた。10月の民営化を待たずに、「直ちに実行する」(近藤剛総裁)考え。
 同公団では現在、250万円以上24億3000万円未満の案件において、公募型指名競争および指名競争入札を適用している。今後これらの案件については、条件付一般競争入札で発注することとした。これにより、一定の参加条件(地理的条件など)を満たせば、誰でも入札に参加できることになる。また総合評価落札方式については、対象工事を3年後に5割(金額ベース)で採用していくことを明記した。
 さらに、チェック機能強化の観点から、工事費内訳書の提出対象工事を当面、件数ベースで5割まで拡大する。入札監視機能、施工監督、検査体制についても、強化していくことになった。
 防止策により「天下りを根絶する」(近藤剛総裁)ため、職員の再就職に関する規制を設けた。「内規により、公団が競争入札により発注する業務を目的とするすべての企業への再就職を自粛する旨の義務を課する」こととし、期間は、役員が無期限で、7等級(本社の課長代理、支社の課長および事務所の副所長クラス)以上の幹部職員は、離職後5年間。規制に反した場合には、受入企業に対し、指名停止などのペナルティーを課す。
 そのほか、指名停止措置の強化、違約金の引き上げ、社外相談窓口の創設、情報管理の徹底などが位置づけられている。 指名停止は現行の最長12か月から24か月へ、違約金は現行の10%から最高20%へ、それぞれ引き上げる。社外相談窓口は職員からの通報を受けるために設置するもので、第三者の弁護士事務所を充てる。情報管理の徹底は、発注手続きや指名業者に関する情報について、鍵付きロッカーなどで厳重に保管する。
 この防止策は、鋼橋上部工事の談合問題を受けて発足した、同公団の「談合等不正行為防止策検討委員会」(委員長・近藤剛総裁)が、3回の委員会と5回の基本問題小委員会を開催して、取りまとめたもの。

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