業界記事

下期から順次拡大/一定規模は詳細プロポ

2005-08-09

 国土交通省関東地方整備局は、コンサルタント業務の品質確保、ダンピング防止などの観点から、プロポーザル方式の採用を拡大させる方針。現在、詳細設計プロポーザルや即日プロポーザルなど、内部で検討作業を進めており、一定規模の案件については、詳細設計プロポーザルを採用するなど、下半期から順次拡大していくようだ。
 詳細設計プロポーザルについてはいくつかの事務所で行っているものの、極めて少ない状況。
 検討段階では、技術者の過去の実績を重視するなど、受注者側の労力の負担を軽減する一方で、発注者側としても評価のしやすい方式となるもよう。
 16年度に発注した委託業務のうち、土木コンサルタント業務は1700件を執行。この中でプロポーザル方式は250件、うち30件で詳細または実施設計のプロポーザルを行った。
 また土木コンサルタント業務では、5割の入札が低入札価格となっている。

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