業界記事

投資的経費189億円の減に/歳入減は三位一体改革が影響/県16年度決算

2005-08-04

 山梨県は16年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算の概況を明らかにした。歳入総額は4824億2601万3649円。歳出総額は4706億8758万7992円。前年度の決算と比べ歳入は212億4328万円余(4・2%)の減、歳出は209億5932万円余(4・3%)の減といずれも前年度を下回った。歳入面では、法人2税の伸び(約89億円増)により県税が伸びとなったものの三位一体改革で地方交付税(94億円減)、臨時財政対策債(111億円減)などが大幅に減。歳出においては公共事業・準公共事業の抑制等により投資的経費が189億円余の減となっている。
 歳入歳出差引き額(形式収支額)は117億3842万円余で、今年度への繰越財源額99億3325万円を差し引いた実質収支額は18億516万円余の黒字となっている。主な歳入(収入済額)の状況を見ると、県税が917億2262万円余りで前年度比77億3896万円余(9・2%)の増。なかでも法人事業税(76億4199万円)、法人県民税(13億177万円)などの伸びが目立つ。
 地方譲与税は34億3046億円余で、所得譲与税の伸びなどを反映し前年度に比べ16億8760万円余(96・8%)の増となったほか、地方特例交付金が23億8703万円余で前年度比9億3910万円余(64・9%)の伸びとなっている。県債は909億8710万円で、前年度に比べ155億725万円余(14・6%)の減。これは、臨時財政対策債(111億8100万円)、一般補助事業債(34億4725万円)、単独事業債(13億2700万円)などが減ったことによるもの。
 歳出の状況を見ると、土木費が1060億9940万円余で前年度に比べ123億5250万円余(10・4%)の減。道路橋りょう整備費(60億4944万円)、道路建設費(46億7822万円)、下水道費(18億100万円)の減等が主な要因。
 農林水産事業費は487億293万円余で、前年度比57億4320万円余(10・5%)の減。富士西麓畜産環境整備事業費(6億3056万円)、復旧治山費(6億2359万円)、水土保全治山事業費(5億8003万円)、農地防災事業費(4億9366万円)、障害防対策治山事業費(4億7470万円)、フォレストコミュニティ総合整備事業費(4億1829万円)の減等が影響した。
 また、災害復旧費(14億5728万円)については、土木施設災害復旧費の増(3億9580万円)などにより、前年度に比べ2億9392万円余(25・3%)増えたほか、公債費(811億6793万円)が、特定公共事業債償還金の増(65億6796万円)などにより前年度に比べ60億1954万円余(8・0%)の増となっている。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野