業界記事

外部評価制度を本格導入/10月メドにとりまとめ/第3期件政策アセスメント委員会

2005-08-04

 第3期県政策アセスメント委員会(会長=日高昭夫・山梨学院大学法学部教授、6人で構成)は3日、委員委嘱式と初回委を開催し、10月17日の第3回委で外部評価のとりまとめを行うスケジュールを決めた。
 同委では、堀内企画部長が6人の委員に委嘱状をそれぞれ手渡した後、「平成11年度から発足した委員会は成果を重視した県民本位の行政の推進、限られた財源や人材の効果的・効率的な活用、県民に対する説明責任の徹底の3つの視点からスタートした。県の事務事業の推進にはスピードと成果が求められている。成果を重視した県民の視点に立ったご意見を頂きたい」と挨拶した。
 その後の委員会では、委員長に前回に引き続き日高昭夫・山梨学院大学法学部教授、同じく副会長に勝敏夫・元県代表監査委員を選任した。
 日高委員長は、「これまでの委員会を振り返ると、当初は公費の不正支出を受けて不正防止のための公正で透明な行政のための検討となっていた。現在では、行財政改革を踏まえて第2期の県民に奉仕するという観点のほか、新しい視点から評価をしていく必要がある」と考えを示した。
 県の政策アセスメントは、5分野、26政策、71施策、218単位施策のうち、公共事業を除く202単位施策が評価の対象。平成11年度に192事業、同12年度に202事業の事務事業評価を試行。同13年度に211事業、同14年度に200事業、同15年度に200事業で事務事業評価を導入した。
 その後、施策評価と外部評価について、平成15年度に男女共同参画社会の推進、子育て支援社会の推進の2分野13施策で試行、同16年度には「創・甲斐プラン21」に基づき、約半分の94施策で施策評価を試行し、うち8施策で外部評価を試行した。
 県ではこれを受けて第3者機関を設置し今年度から外部評価制度を本格導入することにした。外部評価は、毎年度の評価対象施策の中から、2次評価終了後に外部評価機関が任意に選定する施策について実施する。その際の班編制を1班3人の2班編制とし、1班あたりの評価施策数に4~6施策を充て、1施策あたり全体説明を含め1時間程度を見込むことにした。
 政策アセスメントは、事業を実施している担当者(事業担当課)が県民の視点に立って事業を見直す機会で、内部評価を基本とする。
 1次評価として各部が所管する事業等について評価を実施した後、2次評価として企画部において評価の客観性や全庁的な総合調整の観点から第2次評価を行う。その後、評価の客観性、透明性を高めるため、学識経験者などで構成する外部評価機関による外部評価を行う。さらに、その後に同意見等を踏まえながら政策会議において最終的な評価や改善方策を決定するシステム。評価結果は、翌年度の予算編成などに反映させる仕組み。
 政策アセスメントにおける県民等と県との役割分担および外部委託に関する指針として、限られた財源や人材で複雑高度化する県民ニーズに的確に対応していくためには、県が従来担ってきた役割を当然視するのではなく、時代の変化に伴う不断の見直しが必要とし、(1)県民等と県との役割分担(県関与の判断基準)(2)外部委託の推進(外部委託に適した分野と県が直営で行うべき業務)を示している。

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