業界記事

普通単独事業を段階的縮減/21年度までにH2、3年度水準に

2005-08-05

 県は、公共事業等の選別と重点化・効率化の中で、全国的に見ても高い水準にある普通建設単独事業について、今年度に272億円ある同事業費を平成21年度時点で166億円と平成2~3年度の水準に縮減する方針だ。しかし、急激な削減による地域経済に対する影響を考慮し、段階的に複数年で達成する。このまま実行されると、補助事業を含めた県の公共事業費は今年度の1077億円に対し、来年度1010億円、19年度942億円となり1000億円の大台を切ることが予想される。
 県財政は、三位一体の改革により、地方交付税、臨時財政対策債が大幅に減額され、当初予算編成にあたって170億円程度の基金の取り崩しで対応せざる得ない状況となっている。これまで、最終的には基金の取り崩しを回避することができたが、平成16年度は県税・交付税が予算額より伸びたにもかかわらず32億円の基金取り崩しが発生した。今後も同様の状況が続けば、やがて基金を使い果たし、予算が組めない状況に陥る恐れがある。また、平成19年度以降、団塊の世代の定年退職時期を迎え、多額の退職手当が必要な状況が続くとともに、社会保障関係費の自然増など、多額の一般財源を要することが見込まれる。さらに、県税の大幅増収の見込みはなく、平成19年度以降の地方交付税の動向も不透明であることから、歳入面でも厳しい状況で、これまで以上の歳出削減が求められる。
 こうした中、県の決算統計における普通建設事業費は、全国と比較すると依然として高水準で、歳出に占める普通建設事業費の割合は、全国トップクラス。今年度予算の普通建設事業費は全国平均の20・2%に対し本県は30・5%と全国一。補助事業は全国の10・6%に対し本県は14・3%(全国6位)、単独事業は全国の7・2%に対し14・4%と全国一。
 国は、骨太の方針で普通建設単独事業を平成18年度までに平成2~3年度水準に抑制する方針を示しており、地方財政計画もこの方針に基づいて作成されている。
 本県は、地方財政計画から見ても特に普通建設事業費が多く、平成2~3年度の平均事業費を100とした場合、今年度の全国平均の83に対し101で、補助事業が74に対し77、単独事業は95に対し149と大幅に超過している。
 このため、単独公共事業費を平成2~3年度平均事業費166億円を目標に段階的に縮減する方針としたもの。削減率は、来年度が10%とし、その後19年度から21年度にかけては12%と率を大きくする。このまま実行されると、単独事業費は今年度272億円、18年度245億円、19年度215億円、20年度189億円、21年度166億円となる。これに毎年度5%減と仮に想定する補助事業費を含めると、今年度1077億円、18年度1010億円、19年度942億円、20年度879億円、21年度823億円と毎年度減少。
 実施にあたっては、三位一体の改革の推進など、今後の地方財政を取り巻く状況の変化に応じ、必要な見直しを行うことにしている。

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