業界記事

電子納品対象を拡大/10月1日以降に適用

2005-08-06

 県総務部営繕課は電子納品運用ガイドラインを改定した。改定の主な内容は、電子納品の対象範囲を拡大するもので、10月1日以降に指名通知(一般競争等は公告日が10月1日以降)の入札から適用される。
 県営繕課では16年10月1日から一部電子納品の運用を開始。請負額1億5000万円以上の建築工事、請負額5000万円以上の設備工事の工事写真と、2000万円以上の設計業務を対象に電子納品の対象としていた。今回のマニュアル改定では、対象範囲を拡大し、250万円以上の全ての工事で工事写真を電子納品とするほか、請負額1億5000万円以上の建築工事、請負額5000万円以上の設備工事については工事写真の電子納品に加え、完成図および保全に関する資料も電子納品の対象とする。建築設計・工事管理・耐震診断等の業務については、金額にかかわらずすべて電子納品とする。
 電子納品運用マニュアルの改定内容は、県総務部営繕課ホームページに掲載している。

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