業界記事

秋までに事業認可/元町北地区の再開発

2005-08-08

 所沢市は、都市再生機構が事業主体で進める所沢元町北地区再開発について、当初予定していた6月の事業認可から遅れをとっているものの、2から3か月以内には取得したい意向。事業を進めるにあたり、機構は共同事業者エントリー制度を採用、今年1月に公募をかけたが、制度・方式および民間事業者については、現在も未公表のまま。
 事業工程は、順調に進めば6月に事業認可を取得した後、18年1月に権利変換計画の認可取得。18年春の着工、20年秋しゅん工の運びだった。しかし、既に2か月が遅延。権利者らの事業に対する意欲を削がないためにも、工期を縮めるなどで、全体のスケジュールは変えたくない考え。
 所沢元町北地区は、敷地面積7380㎡。施設は、地下3階地上12階建て。63戸8230㎡の住宅棟、40㎡の店舗、1210㎡の事務所、180台収容の公共駐車場(6860㎡)と、8720㎡の公益施設、地下調節池(機械室)からなる総延べ床面積2万5600㎡。概算事業費130億200万円。
 「共同事業者エントリー制度」は、事業の初期段階から民間事業者のニーズに合致したスキームの構築および施設計画を策定することにより、民間参画の円滑な実現が目的。
 なお、同制度に対して、最終意向表明書を提出したのは、「特定事業参加者制度」が西武不動産販売、日神不動産。「特定業務代行方式」には、安藤建設、大林組、奥村組、鴻池組、清水建設、大成建設、西松建設、日神不動産、名工建設の各社。「特定建築者制度」は、マリモ。

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