業界記事

大規模商業施設を建設/来年秋以降着工へ/新線・つくば調整課

2005-08-05

 県企画部新線・つくば調整課は4日、つくばエクスプレス(TX)沿線葛城地区の県有地約14・5haに大規模商業施設を建設する事業者を決定した。事業者は大和ハウス工業(株)(大阪市北区梅田3-3-5、村上健治社長)で、同社は用地をすべて購入し、S造2階(一部3階)建て延べ8万3891㎡の建物を建設する計画。施設は、物販店舗、飲食店舗、シネマコンプレックスやスポーツクラブなどのサービス店舗で構成する。総投資額は、用地購入費132億円を含めて200億円以上の見込み。計画では、来年秋以降に施設建設に着手し、平成19年内のオープンを目指す。
 建設地は、葛城地区C-50街区の約14・5ha(つくば市大字東平塚・下平塚地内)で、研究学園駅からは北へ約280mの位置。
 県では、葛城地区のまちづくりを進めるため、県有地に大規模商業アミューズメント施設を建設・運営する事業者を公募し、事業者に大和ハウス工業を選定した。
 同社の計画では、県有地をすべて購入し、S造2階(一部3階)建ての施設を建設する。
 施設は<1>物販店舗(食品スーパー、ホームセンターや家電などの大型専門店、各種専門店)<2>飲食店舗(レストラン街、フードコート、フードテーマパーク)<3>サービス店舗(シネコンなどのアミューズメント、スポーツクラブ)-で構成。各施設に入居するテナントなどは同社が募る。
 施設の延べ床面積は、物販店舗および非物販店舗を合わせて8万3891㎡(屋上駐車場3万5395㎡は含まない)。
 イオンモール(株)が内原駅前に建設中の(仮)イオン内原ショッピングセンターの商業施設面積が約7万3000㎡のため、計画では県内最大の商業施設面積となる。
 計画施設は、大型スーパーやスポーツ、家電などの物販からレストランやシネコンまでが1箇所に揃う複合的な大規模商業施設となっており、これまで茨城県内にはない新しいタイプのショッピングセンターとして、TX沿線地区のまちづくりのイメージリーダーになることを県では期待している。
 総投資額は、土地の購入費132億95万8000円を含めて200億円以上になる見込み。
 今後は、来月以降に県と同社が仮契約を締結。県議会で県有地処分の議決を得て本契約し、土地を引き渡す。
 同社では大店立地法などの手続きを進めて、来年秋にも施設建設に着工し、平成19年の開業を目指す。
 今回の県有地処分に関する公募には、6社が応募。先月の審査会では、企画提案の内容や用地の譲渡希望面積などを勘案して2社まで絞り込んだ。
 引き続き、計画の確実性や具体的な事業スケジュールなどを検証し、大和ハウス工業を事業者に選定した。

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