業界記事

がん治療施設等盛る/新総合計画の主要施策を説明

2005-08-06

 県の来年度からの新しい総合計画を検討する県総合計画審議会の「第3回活力ある茨城づくり専門部会」(部会長=平野綏茨城大学名誉教授)が2日に開かれ、新総合計画の基本計画(対象期間は平成18年度~22年度)に盛り込む予定の主要施策を県が説明した。新規施策のうち、ハード面の事業としては<1>放射線を利用したがん治療施設の整備推進、地域がんセンターへのPET検査装置の整備促進(保健福祉部)<2>広域的な商業施設、総合流通センターの整備(商工労働部)<3>つくばエクスプレス開業に伴い、首都圏からの産業集積に対応した「つくば産業集積・交流施設」(仮称)の整備促進(商工労働部)-などを挙げた。
 県の新しい総合計画は<1>基本構想<2>基本計画・重点プロジェクト<3>地域計画-で構成。基本構想はおおむね20年後から25年後を展望するが、基本計画などは18年度から22年度までの5か年計画として策定する。
 審議会には「活力ある茨城づくり」など3つの専門部会を設置しており、2日の部会では、主に基本計画の内容について協議。県が主要施策として構想している事業などを説明した。
 そのうち、新規施策として計画している「放射線を利用した高度ながん治療施設」は、がん対策の目玉として建設を構想。県では、平成10年度から調査検討を開始している。
 昨年度には基本構想を策定。基本構想では、整備費が安価で操作性に優れ、治療費の軽減を図れて今後の粒子線治療の普及型モデルとなる装置や施設を整備することを目標に掲げた。
 引き続き今年度には、粒子線治療施設の整備場所、整備方法、基本仕様、整備スケジュールなどをまとめる基本計画を策定する予定。
 また、がん治療の専門家で組織する基本構想策定委員会が昨年度にまとめた報告書では「がん治療に有効なPET検査装置を各地域がんセンターに個別に整備することが望ましい」と指摘されているため、県では各センターへの整備を促進することを構想している。
 新総合計画の基本計画に盛り込む予定の施策で、ハード面での主な新規施策は次のとおり(カッコ内は施策の担当部署)。
◆大強度陽子加速器の活用に向けた地域研究コンソーシアムの活動拠点となる施設の整備を検討(企画部)。
◆百里飛行場の民間共用化や北関東自動車道の開通などの広域交通ネットワークの整備進展に伴い、物流の広域化や物流業の変化に対応するため、広域的な商業施設、総合流通センターの整備を図る(商工労働部)。
◆防災情報システムの再整備の検討(生活環境部)。
◆つくばエクスプレス開業に伴い、首都圏からの産業集積に対応した「つくば産業集積・交流施設」(仮称)の整備促進(商工労働部)。
◆常磐自動車道に新しいスマートICの整備(土木部)。
◆幼稚園・保育所の機能を一体化した総合施設の整備を進める(保健福祉部・総務部)
◆三次救急医療の充実を図るため、地域救命センターの整備を促進(保健福祉部)。
◆放射線を利用した高度ながん治療施設の整備を推進する。地域がんセンターにPET検査装置の整備を促進(保健福祉部)。
◆広域的な下水汚泥処理の推進、汚泥の資源化(土木部)。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野