業界記事

技術機密保持など要望/品確法で最終意見照会

2005-08-08

 国土交通省は4日、策定作業を進めている「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の基本方針に関して、同省内にて主要建設業団体幹部から最終意見照会を行った。
 その中で、(社)日本土木工業協会は技術の機密保持について、(社)全国建設業協会は市町村の総合評価落札方式拡大について、(社)建設コンサルタンツ協会は技術力を重視した発注について、強く要望したもよう。
 同省ではこれらの意見を踏まえて内容を固め、月内には政府としての品確法基本方針が策定される見通しとなっている。
 意見照会に参加したそのほかの団体は、(社)日本建設業団体連合会、(社)建築業協会、(社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築家協会。同省からは、副大臣ら幹部が参加した。

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