業界記事

プロポ方式の導入拡大へ意見交換会/建設コンサルタンツ協会

2005-08-05

 建設コンサルタンツ協会(石井弓夫会長・(株)建設技術研究所)及び国土交通省北陸地方整備局(柳川城二局長)等の発注機関は3日、「建設コンサルタント業務の諸課題に関する意見交換会」を新潟市で開催した。
 冒頭、柳川局長は「品確法を受けて委託業務も単なる価格競争だけではなく技術を競ってもらうようプロポーザルを積極的に導入しているが、今後は従来対象外のものについても範囲を拡げてやっていきたい。コンサルタントの皆さんの果たす役割は益々大きくなるが、一層の技術の研鑽をお願いしたい」と挨拶。
 石井会長は、「コンサルタントの選定方法と役割の拡大について、意見交換を通じて我々の要望・提案が少しでも前進することを期待している」と述べた。
 今回の提案議題は、建設コンサルタントの中期行動計画及び建設コンサルタントの要望と提案(建設コンサルタントの役割と活用、建設コンサルタントの選定、設計等業務体系と報酬・積算体系の改善、品質の向上、建設コンサルタントの適正な地位の確立)。
 まず、コンサルの役割と活用では、発注者・施工者・設計者の3者による工事連携会議でコンサルを活用、設計者の意図を反映させる方針であるとし、整備局では今年度に20事務所、48工事での実施を考えているとした。
 設計・施工発注一括方式(DB)へのコンサルの参画では、対象となる良い案件が出た場合に整備局として活用を考えたいとした。
 コンサルの選定では、協会側が技術力に基づく選定を要望。整備局としても低入札への対応も含めプロポの更なる活用を図るとし、今年度は金額ベースで30%以上を目標に取り組む考えを示した。
 また、品質向上の面では、納期が3月に集中してしまう弊害を受けて納期の平準化を協会側が要望。整備局では、会計法の問題も含めて今後の課題であるとした。

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