業界記事

職員不足など課題/品確法自治体アンケート

2005-08-05

 国土交通省関東地方整備局は、管内自治体における入札契約などに関する現状と課題・要望などを把握し、基本方針策定や具体的施策に資するため実施した品確法に関するアンケート結果をまとめた。公共工事の品質確保への取り組みにおける実施上の課題としては、各機関とも職員の不足、技術研修の実施、システム・基準の統一・整備が上位を占めた。
 アンケート形式は、技術職員数や各種基準、入札制度、自治体発注工事に係る各種業務の実施体制、研修制度について選択式のA票と記述式のB票。回収率はそれぞれ98%、84%。
 B票における結果は、都県全体でみると448の自治体が職員の不足を挙げ、続いて技術研修の実施(271自治体)、基準の統一・見直し(263自治体)―順。
 市・23区では、基準の統一・見直し、職員の不足、技術研修の実施。町および村は、職員の不足、技術研修の実施、基準の統一・見直しが上位を占めた。
 入札制度関係は、工事および業務成績評定を7割弱が活用していない状況。コリンズは77%、テクリスは93%と大半の市町村で活用がされていない。コリンズおよびテクリスの登録の義務付けを行っているのはそれぞれ58%、77%もある。
 また総合評価落札方式は99%と、ほとんどの自治体で未実施。プロ―ポーザル方式や公募型指名競争方式についてもそれぞれ74%、84%と実施されていない状況。
 技術職員数は、0という町村がそれぞれ40村、35町。1~5人は1市、40村、62町、6~10人は2市、11村、49町となっている。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野