業界記事

実質収支は約33億円の黒字/県の04年度決算/投資的経費1903億円で14%減

2005-08-05

 県総務部財政課は4日、04年度一般会計決算見込みの概要を発表した。それによると、04年度の一般会計決算規模は歳入で1兆7199億円、歳出で1兆7132億円となり、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約33億円の黒字となった。これは、徹底した歳出削減や給与の独自カット及び特例的な地方債の活用などの対策を講じたことによるもの。しかし、県債の満期一括償還を備えた172億円の積み立てができなかったことを踏まえると、いまだ赤字体質から脱却しきれない状況にある。
 歳出の決算規模は1兆7132億円で、前年度に対して3・2%増となった。これは、独自の給与カットや物件費等の内部管理経費の削減を図るとともに、投資的経費については、事業の重点的選択や繰り延べなどの抑制の取り組みにより13・6%減となったものの、94年度に借り入れた地方債の償還元金の増により公債費が23・9%増となったことなどによる。投資的経費は1903億円(13・6%減)で、内訳は普通補助907億円(20・2%減)、普通単独686億円(7・4%減)など。
 地方債の現在高は、地方交付税から振り替えの臨時財政対策債774億円や税制改正による減収を補てんするための減税補てん債131億円の発行などにより、04年度末で2兆3216億円と前年度末現在高(2兆2216億円)と比べて4・5%増となった。
 本県の財政は、今後の景気の動向や三位一体の改革の進展などを考え合わせると、県税、地方交付税等の歳入に多くを望めない一方で、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加が続くことにより、今後も多額の財源不足が見込まれ、財源不足を埋めるための特例的な地方債を活用せざるを得ないなど、依然として厳しい状況にある。
 このため、次期財政再建プランを策定し、<1>県税滞納額の縮減などの歳入の確保<2>内部管理経費の節減や投資的経費の削減などの歳出の削減<3>税源移譲の確実な実施など国に対する地方税財政制度の改正要望などにより、財政の健全化に向け引き続き取り組んでいく。

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