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　印西市の（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画策定委員会（柳澤要委員長）が22日開かれ、事務局から基本計画の素案が示された。公共施設以外に市民ニーズの高い民間機能を導入。規模は公共施設延べ約７３００㎡、民間施設延べ約２０００㎡を想定。２月のパブリックコメント、３月の市民説明会を経て、本年度内に合築案、分棟案両案併記で基本計画を策定。来年度はＵＲ都市機構事務所の解体とともに、民間事業者の選定に向けて支援業務を委託する予定。その際、事業手法については、分棟の場合はＢＴＯ方式またはＤＢＯ方式＋定期借地権方式、合築の場合は定期借地権方式を基本とする考え。
　計画地は、千葉ニュータウン中央駅に近い中央南１－４－１及び１－４－３の約１万１８００㎡。都市計画は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）、タウンセンター地区地区計画、防火地域、景観計画区域（国道４６４号沿道地区）。
　ＵＲ都市機構事務所とともに、地域交流館（１号館、２号館）のうち２号館を解体し、同敷地も一体的に活用。また、北西側にある地域交流館１号館、東側に隣接する県立北総花の丘公園との連携を図る。
　施設コンセプトは、「住みよいまちの豊かな暮らしを育む複合拠点」。このコンセプトを実現するため、健康・福祉・子育て機能として保健センター（１５００㎡）、子育て世代包括支援センター・子ども家庭総合支援拠点（３９０㎡）、児童館（２３０㎡）、ファミリーサポートセンター（40㎡）、更生保護サポートセンター（50㎡）、南部地域包括支援センター（80㎡）、福祉の相談窓口（20㎡）を導入。
　また、市民支援機能として、中央駅前出張所（旅券交付係を含む）・市民安全センター（２６０㎡）、市民活動支援センター・男女共同参画センター・市民相談センター（３６０㎡）、消費生活センター（40㎡）、中央駅前地域交流館会議室等（３４０㎡）を導入。
　さらに芸術・文化機能として、３００人程度を収容できる多目的ホール（８６０㎡、可動式椅子）、市民ギャラリー（１５０㎡）、図書の貸し出し窓口（30㎡）、交流機能としてエントランス・ロビー（２００㎡）、その他の機能として共用会議室等（６１０㎡）、防災機能（２５０㎡、防災備蓄倉庫）、共同溝管理事務所（40㎡）、それに共用部（１８５０㎡）を計画。
　一方、民間施設については、市民アンケートの結果では医療モール、飲食施設等のニーズが高いとしているものの、計画地周辺における類似施設の計画や立地状況なども踏まえて、来年度に改めて民間企業へのアンケートや対話等を実施。具体的な用途や規模については、民間事業者の提案によるものとする。
　合築案では５階建て程度、分棟案では公共施設３階建て程度、民間施設２階（屋上駐車場）建て程度を想定している。
　基本計画策定支援業務は八千代エンジニヤリングへ委託。今後のスケジュールとしては、２０２４年度中の供用開始を目指し、20～22年度で交差点協議、20～21年度で民間事業者の公募、21～24年度で設計・建設を進める予定。