業界記事

県内水道経営検討委員会が初会合/県内水道のあり方を年度内に提言

2005-08-04

 県内水道事業の経営形態などについて検討する県内水道経営検討委員会の初会合が2日、千葉市の幕張テクノガーデンCB棟3階301号室で開催された。同委員会は、県内水道のあり方として望ましい方向性を見出すことを目的に設置。年度内に5回程度の委員会を開き、来年3月に県に提言を行う。委員は学識経験者6人で構成し、委員長には坂本弘道・(社)日本水道工業団体連合会専務理事が就任した。
 本県の上水道は、経営基盤の強化や料金格差の縮小、水質管理の強化、老朽化施設の更新、事故・自然災害への対応など種々の課題を抱えている。このため、これらの課題の抜本的な解決に向けて一昨年から市町村や水道事業体と意見交換を行っていたが、今年度から検討委員会を設置し、これらの課題について多角的に検討し、県内水道事業のあり方として望ましい経営形態などについて提言を求めることにした。
 2日に開かれた第1回目の委員会では、県が本県の水道の概況を説明し、現状把握・分析、事業主体アンケート調査の検討などを行った。今後の事業スケジュールは、9月に第2回目の委員会を開き、課題を整理し県が事業主体調査結果を報告、11月の第3回委員会で中間とりまとめを行い、12月に西部・東部・南部地域の市町村・企業団などによる意見交換を行ったうえで、来年1月に提言骨子案を作成し、3月に提言をまとめる。
 同委員会で示された県内水道事業の概況によると、県営水道の給水人口は約277万人、市町村営水道の給水人口は約274万人。今年度の事業体は上水道事業体50(県営1、市町村営42、企業団7)、簡易水道事業体3で、水道事業未設置が山武郡芝山町。また、水道の普及状況(03年度)は93.2%で、02年度より4万人・2ポイントアップし全国34位。地域別では、県営水道地域95.6%、印旛地域84.3%、香取地域70.3%、九十九里地域88.8%、東葛地域95.7%、君津地域98.5%、東総地域87.4%、南房総地域94.3%。
 また、県内水道の現状と課題では<1>安全・良質な水が飲める<2>水源が確保され、震災等の危機時においても安定供給される<3>将来も変わらず安定した経営が持続できる-の3点を挙げ、今後の課題とした。課題のうち鉛管の更新は、残存が30万3908か所・1265kmあり、石綿セメント管の更新率は62.3%(03年度)で、最大が京葉地域の88.8%、最低が君津地域の27.5%となっている現状が示された。
 以下、同委員会の委員は次の通り。
 【県内水道経営検討委員会委員】
 ▽太田正・作新学院大学総合政策学部教授
 ▽小泉明・首都大学東京都市環境学部教授
 ▽坂本弘道・(社)日本水道工業団体連合会専務理事(委員長)
 ▽文入加代子・千葉県消費者団体連絡協議会副会長
 ▽古米弘明・東京大学大学院工学系研究科教授
 ▽山内弘隆・一橋大学商学部長、同大学院商学研究科長

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