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　国土交通省は「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げた。今夏までに国交省の総力を挙げて抜本的かつ総合的な防災・減災対策を取りまとめる方針で、21日に防災・減災対策本部の初会合を開き、検討テーマと体制、検討の進め方などを決めた。特に重要な施策については、年度内に中間報告を行う。
　国交省では、同プロジェクトを強力かつ総合的に推進するため、従来の「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合し、新たな対策本部とした。
　検討テーマは①気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策②防災・減災のためのすまい方や土地利用③計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策④防災・減災のための長期的な国土・地域づくり―の在り方となる。
　ハード対策から、基準の制度見直しを含むソフト対策までの「手段」、国・県・市だけでなく企業・住民、本省と出先までの「主体」、平時の備えから非常時の危機管理、復旧・復興まで「時間軸（事前～事後）」の３つの総力を挙げて、防災・減災に挑んでいく。
　今後、テーマごとに検討を進め、６月ごろまでに一定の取りまとめを行うとともに、引き続き検討を要する中長期的取り組みを整理する。
　防災・減災対策を進めるに当たっては防災意識の向上が不可欠であり、広く国民の理解・共感を得るため、同プロジェクトでは若手職員等の知見も生かしながら積極的な情報発信に努める考えだ。
　本部長の赤羽一嘉大臣は、幹部に対して「『オール国交省』として共通のスローガン掲げてスタートを切ったことは大変意義がある。積極的な検討を早急に開始してほしい」と指示した。

【写真＝総力戦によるプロジェクトの検討を国交省幹部が確認した】