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　県北信建設事務所の丸山進所長は20日、台風19号に伴う管内公共土木施設災害復旧工事の発注計画を明らかにした。工事箇所74カ所を30件に集約するとともに、同日開札の案件は一抜け方式を採用することで不調・不落を防ぐ。「復旧・復興建設工事共同企業体制度」（復興JV）は不調となった場合に検討することとし、当初発注では適用しない。
　この方針は20日に開かれた県建設業協会中高支部の新春懇談会で示された。管内では台風19号豪雨により83カ所の公共土木施設災害が発生。このうち４カ所は直轄代行事業での実施が決まっており、また堤防が決壊した皿川など５カ所は応急本工事として随意契約により工事に着手している。
　発注計画の立案に当たっては、過去に例のない災害の発生状況を踏まえ、複数箇所を集約しロットを大きくすることを検討。通常は行わない道路と河川の組み合わせ、通常事業と災害復旧の組み合わせ、土木一式と舗装の組み合わせなども用い、74カ所を30件に集約して発注する。
　さらに、同日開札する案件は原則一抜け方式を採用。１人の技術者が複数案件に応札することを可能にし、不調の抑制につなげる。
丸山所長は「昨年より協会と情報交換を重ね、会員各社の配置可能な技術者の数、当所の通常事業や管内の他部局事業、市町村の被災状況なども勘案し発注計画を立案した。災害査定は今月中に終える予定で、今後は工事発注を急ぎ、雪解けとともに工事を本格化できるよう職員一同全力で取り組む」と紹介。復興JVについては「不調が発生しない限り原則適用しない」とした上で、「佐久・上田地域では適用案件があるかと思う。余力がある企業は、ぜひ積極的に協力してほしい」と求めた。
　入札情報システムでは30件全ての発注計画を概算額も記載し公表している。