業界記事

廃棄物総合計画策定へ/発生抑制推進など重点

2005-08-03

 県森林環境部は、来年度から22年度までの5か年を期間とした「廃棄物総合計画」を今年度(来年2月予定)に策定する。現行の廃棄物処理計画を改定、廃棄物の発生抑制や循環的利用、適正処理など廃棄物対策を総合的かつ計画的に推進するもの。9月には計画素案を作成、市町村や事業者団体への意見照会や廃棄物部会での審議を行った上で11月にパブリックコメントにかける予定。同計画の重点施策として、各主体(事業者、県民、行政)ごとに、廃棄物の発生抑制等を推進するための役割と取り組むべき事項が明記される。
 同計画は、近年、廃棄物の排出量が高水準で推移し、最終処分場のひっ迫、不法投棄の増加など、深刻な社会問題を引き起こすとともに、環境への負荷が増大していることから、こうした状況に対応し、循環型社会の形成に向けて、廃棄物等の発生抑制、循環的利用等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定するもの。
 生活環境の保全に関する条例第61条に規定する「廃棄物総合計画」であるとともに、併せて廃棄物の処理および清掃に関する法律第5条の5に規定する「廃棄物処理計画」とする。
 計画の対象を一般廃棄物、産業廃棄物、一度使用され若しくは使用されずに収集され若しくは廃棄された物品(現に使用されているものを除く)または製品の製造その他の人の活動に伴い副次的に得られる物品とし、廃棄物の発生抑制、循環的利用および適正処分について数値目標を設定する。
 計画の重点施策として、各主体(事業者、県民、行政)ごとに、廃棄物の発生抑制等を推進するための役割と取り組むべき事項を明記する。
 また、毎年度、環境保全審議会廃棄部会に計画の進捗状況を報告する中で、計画の進行管理を行う。
 計画策定にあたっては、環境保全審議会廃棄物部会に付議するとともに、事業者団体、市町村の意見を聞く中で素案を作成し、パブリックコメントを行った上で策定する。

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