業界記事

18年度予算の見積方針/24年ぶりマイナスシーリングの回避

2005-08-04

 東京都は、18年度予算の見積方針について4副知事名で、庁内に通達した。財政改革路線は継続するものの、24年ぶりとなるマイナスシーリングの回避、17年度予算額の範囲内で所要額を見積もるとし、ゼロシーリングに路線変更している。今後は、10月下旬に各局からの予算要求締切り、年明け1月中旬に18年度予算原案を発表する予定。
 予算見積りに当っての基本的な考え方は、▽内部努力やスクラップ・アンド・ビルドを徹底、臨時的な財源対策を講じることなく予算を編成するとともに、これまで進めてきた財政構造改革の足取りをより一層確かなものとする▽東京の将来を見据えつつ、現下の都政の緊急課題に限りある財源を重点的、効率的に配分し、都民の負託に積極的に応えること--の2点を掲げた。
 予算見積方針は次のとおり。
 <1>都の行うすべての施策およびその実施体制について、改めて、制度の根本まで遡り、事業の存廃を含めた見直しを聖域なく行うとともに、必要な再構築を図る。また、経費の見積りに当たっては、最少のコストで最大のサービスを目指し、更なるコストの縮減を図るとともに、過去の決算状況を徹底的に分析し、実績を踏まえた見積りとする
 <2>それぞれの事務事業について、行政と民間の役割分担を改めて見直すとともに、「民間にできることは民間へ」という考え方のもと、事務事業の実施方法については、アウトソーシングなどによる民間活力の積極的な活用を図る
 <3>18年度重点事業については、「重要施策2006(仮称)」の策定について(平成17年7月26日付17知企企第86号)に基づき、案を作成し、必要な経費を要求する。なお、重点事業案のうち新規事業に係る経費については、シーリングの枠外
 <4>経費については、基準(表)に基づき区分。A経費(給与関係費などを除く)およびB経費については原則として、経常経費および投資的経費ごとに、17年度予算額の範囲内で所要額を見積もる。見積りに当たっては、特例的取扱いも定め、各局において事業の見直しを積極的に行う。なお、歳入の確保にも十分に努め、一般財源の削減に積極的に取り組む。A経費は、各局の責任において経費を徹底して精査、適切に所要額を算定、これを見積額とすること。また、経費の算定に当たっては、原則として、事務用備品の購入は停止することとし、消耗品の購入や印刷製本費、通信運搬費については、引き続き節減に努める。B経費の見積りに当たっては、全体計画など後年度の負担を十分に勘案するとともに、事業効果の検証を行い、事業の廃止、縮小、統合等を徹底的に進める。C経費となる18年度に実施すべき重点事業案のうち新規事業に係る経費の見積りに当たっては、後年度の負担を十分に精査しつつ、真に必要な経費を適切に見積もる
 <5>新規事業およびレベルアップ事業については、事業の必要性を厳しく見極め、既存事業の抜本的見直しを行うなど、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを前提として経費を見積もる。また、新規事業については、原則として期限を設定して要求。さらに、既存事業の要求に当たっても、可能な限りその終期を明記する
 <6>国の三位一体改革による国庫補助負担金改革への対応については、改革の内容に十分留意し、特に、一般財源化された事業などのうち、都単独事業として実施すべきと判断するものについては、緊急性、必要性、費用対効果などを厳しく精査して要求する

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