業界記事

1600施設対象に今月から目視作業/アスベスト使用実態調査

2005-08-04

 県総務部は、「県有施設におけるアスベスト材の使用実態再調査」を近く実施する。およそ1600施設の県有施設を対象とし、今月中に県職員による目視を終え、その結果を受けてサンプルの検体による分析調査を9月から進める。すべての分析作業は、年内の終了を目指す。また、ロックウールだけでなく、他のアスベストの含有の疑いのある製品についても、今回まとめて実施する方針。
 県は、県民の安全・安心を確保するため、県有全施設に対して「アスベスト吹き付け材」の緊急実態調査を行う。今回の調査は、7月に全庁的な連絡会議を開き、具体的な調査の方法を決定したことから実施することとなった。
 高校、養護学校などの県立学校、病院、県営住宅、会館、合同庁舎、保健所、県土整備事務所などの行政庁舎合わせて1600施設が対象。例えば県立高校1校においても校舎、体育館、事務室などがあることから全体棟数としては相当な数字に達すると想定される。
 県ではこれまで、昭和30年から51年までに建設された409施設のアスベスト含有吹き付け材の調査を、62年7月に実施している。その結果、409施設のうち46施設にアスベストが確認され、62年から3年間のうちに対策工事を施した。
 今回の「使用実態再調査」は、以前の調査で対象外となっていた15品目のうち10品目はアスベスト含有が疑われていることから、改めて調査する。さらに10品目以外にも県では独自に、製品の実態調査に乗り出す。
 アスベストの概ねの使用経過を辿ると、昭和30年から50年にかけて409施設に使用し、昭和62年に調査を行った。石綿含有が30%以下のロックウールは、昭和45年から50年にかけて使用。同5%以下のロックウールは45年から55年にかけて使用した。また1%以下のロックウールは昭和55年から平成16年10月にかけて使用している。したがって昭和45年から使われ始めた30%以下のロックウールから平成16年10月までのロックウールを対象とする。その対象全施設が約1600施設となる。
 県では近く施設管理者に対して調査通知を出す。今月中にすべての施設の目視を完了する。その結果を踏まえ、9月には検体を採取しサンプル調査に着手。サンプル調査の分析作業は業者委託となる。ただし、施設をブロックごとに分けて委託するのかといった作業方法、委託方法については目視結果の数字を検討した上で決定するとしている。目標は年内にすべての分析作業を終える。

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