業界記事

本格調査へ近く委託/石綿使用135施設で可能性

2005-08-04

 さいたま市環境経済局は、公共施設における石綿使用実態状況をまとめた。それによると、市が所有する856施設のうち、135の施設(全体の15・8%)で吹き付け石綿を使用している可能性があるとし、さらに詳細な調査を行う。調査は環境計量業務が行える業者数者に委ねる方針で近く、入札が執行される。調査結果を基に、飛散防止対策を施すための工事費などを9月補正予算に要求する方針だ。
 使用実態状況は、7月12日~15日にかけて、各施設の職員が建設時の設計図書などを参考に目視調査したもの。その結果、135施設が吹付け石綿を使用またはその可能性があるという報告が出された。
 これを受けて市は、関連業者に業務を委託し、石綿使用部分などについて、詳細な調査を行い、9月末までに完了させたい考え。
 職員の目視調査によると、石綿は各施設の倉庫、電気室、ボイラー室などで多く使用されているとされているが、市民が直接手に触れる可能性がある位置に石綿を使用している施設が判明した場合、補正予算により、早急な対応を図る。
 整備対象施設は、庁内で組織されている「石綿対策連絡調整会議」に諮り、優先順位の設定や、飛散の恐れがある吹付け石綿の撤去計画・工事方法など、必要な措置を検討する。
 今回の調査は、健康に被害を及ぼす危険性がある吹き付け石綿を対象とし、市民利用頻度が高い学校や公民館など43施設(小中学校15)は、壁面補修工事などで対応済みという。
 なお、吹付け石綿のない施設は721施設だった。

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