業界記事

アスベスト現況把握へ/1000㎡以上の民間建物

2005-08-03

 アスベストが社会問題、社会不安として広がる中、県都市整備部は国土交通省の調査依頼を受け、昭和31年から55年までに建設された延べ床面積1000㎡以上の施設について調査を開始、市町村と連携してリストアップ作業に着手した。対象は、その中でも露出した状態にある石綿(アスベスト)またはロックウールが吹き付けられた施設としている。対象施設の所有者には今後、解体に際しての諸注意や慎重な作業を行うことなどを依頼する予定。
 県都市整備部が実施している民間に対しての調査は、今月5日を期限として市町村へ依頼している。対象建築物のリストアップが終わると、県土整備事務所と川口市、川越市、所沢市などの10市の特定行政庁がその建物の所有者に、今後の解体作業などの行い方について依頼する。9月12日までに結果を取りまとめ、国土交通省に同月15日まで送付するスケジュールでいる。
 民間の対象施設は、昭和31年から55年までに建築された延べ床面積1000㎡以上(建築基準法26条で火または準耐火)の施設。建築期間を区切っているのは、吹き付け石綿が昭和32年から使われ始め、昭和50年に禁止(労働安全衛生法)となったものの、昭和54年までは5%未満の混入があったことから、55年までを対象とした。
 同部では調査だけではなく、夏休みにピークを迎える県立学校の改修や耐震補強工事についても、アスベストの飛散が起きないよう、共通仕様書にて工事実施に際しての諸注意を掲載している。
 その諸注意は、財団法人・建築保全センターが発行している「公共建築改修工事標準仕様書」の「アスベスト含有建材の除去」欄に基づいて実施している。また、施工の前段階の設計において検体を採取、状況を確認するようにしている。
 発注課によると、「アスベストは、改修および解体工事において心配はない」としている。
 そんな中、国は「解体等を行う作業現場に対する監督指導の重点的な実施について」と題して緊急的な取り組みを各都道府県労働局長あてに通知した。期間は1日から3か月間。監督指導実施現場は石綿が吹き付けられた建築物の解体作業について労働安全衛生法88条4項の規定に基づく計画届が提出さけた作業現場などとなつている。
 東京都ではアスベスト除去現場の立入検査を実施した。大田区の小学校では防護シートや防護服といった作業が適切化どうかなどをチェックしていた。今後全国的な動きで条例や規制が広まると想定される。

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