業界記事

指定管理者導入へ/行財政改革に向け検討

2005-08-03

 皆野町は、抜本的な行財政の抜本的な改革に向け「リフレッシュプラン05」の策定を進めている。この中で、町施設の指定管理者制度導入が浮上、早ければ9月定例議会で、条例議案を上程する見通し。
 同プランは、簡素で効率的な行財政システムの構築により、健全化の推進と時代の変化に対応した自治体としての役割を果たせるよう▽行政の効率化▽財政運営――について検討。
 効率化では、<1>組織・機構の見直し<2>事務・事業の見直し<3>公共施設の管理運営の見直し<4>事務の効率化および職員の能力向上と意識改革。財政運営に対しては、<1>補助金などの見直しと職員の定員管理・給与の適正化による人件費抑制などの経費削減<2>使用料、手数料などの経費節減<3>新たな財源確保、を掲げている。
 町では、策定に向け6月に町民からの意見を募集するなど、住民の声を反映させる取組みを行った。行財政改革本部を立ち上げ、具体的検討を推進している。今月、「新行財政改革大綱」を策定し、さらに改革プラン素案を作成する。また、9月にはリフレッシュプラン05を策定、10月に議会と協議、11月にはプランを公開する。これらを受け12月には、必要に応じ条例改正などを進めるとともに、18年度予算編成に反映させる。
 今月策定の大綱の中には、公共施設の管理運営の見直しに伴う、指定管理者制度について示される見通し。現状では、対象施設や募集などの時期は決定していないが、遅くも3月定例会での契約を見込む。

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