業界記事

危機管理で独自の取組/4か月の成果など会見/中部県民局

2005-08-04

県中部県民局は3日、4月の新組織発足から4か月が経過し、これまでの成果等について記者会見を行った。
 会見には、同局から二見秀隆局長、登坂建一地域政策部長兼前橋行政事務所長、反町政策室長が出席。
 冒頭、二見局長は「職員の意識は確実に向上しており、総合的な対応が図られるようになってきた。外から見ると従来との違いがわかりずらい面もあるが、中身は随分と変わった」と総括したうえで、「さらに、組織間の連携などを強化していきたい」との抱負を述べた。
 また、成果についての具体的な事例についても紹介。過日、河川が汚れ悪臭もひどいとの情報が寄せられ、従来ではまず環境の担当セクションが対応していたが、土木事務所などの関係事務所が一緒に現地へ赴いて対応したことを報告し、「従来では見られなかった総合行政の成果の表れ」と語った。公共事業関連では、小規模土地改良事業等のぐんま夢支援事業で2次採択地区を決定したことや、渋川土木事務所が進めていた中村上郷線が完成し9日に渋川市の主催で開通式を行うこと等が説明された。さらに、二見局長の決裁により5000万円~1億円までの工事発注の指名を複数行ったことも報告された。
 また、中部県民局独自の取り組みとして、局内に「危機管理対応検討プロジェクトチーム」を設置したことも明らかにされた。同チームは、各行政事務所、前橋土木事務所の次長等10名で構成、自然災害や大事故、爆発などが発生した場合に住民の身近な機関としての具体的なマニュアルを検討する。
 記者との質疑応答では、県民局長決裁による地域調整費の執行状況、人事面における機動職員の配置転換について質問が出され、人事については二見局長の判断による配置転換は現時点では無いが「今は、全体を見極めている段階」と今後の配置転換へ含みを残した。
 また、局の予算に関して今年度予算は新組織発足前に骨子が固められたため、18年度の当初予算に中部県民局が取り組む施策を反映させる考えを示した。
 一方、市町村合併については「自立を選択した町村に対して、膝を交えての相談を行いたい」(二見局長)と話した。

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