業界記事

防災集団移転事業を実施/特定地区復興プラン<2>「浦瀬地区(長岡地域)」

2005-07-29

 『長岡市復興計画』(案)に盛り込まれた特定地区・6地区別の復興プランのうち、今回は「浦瀬地区(長岡地域)」の課題及び復興の方向性について掲載する。
 内容は次の通り。
【地区の課題】
 浦瀬地区の仮設住宅の使用期限は平成18年7月まで。これを踏まえ考えられる浦瀬地区の課題の主な項目は、次の通り。
 <1>住宅の確保(安心して暮らせる住宅の確保)
 <2>暮らしの再建(暮らしを支える産業振興、地区コミュニティ、防災対応、情報手段の確保)
 <3>河川の復旧(河積の拡大)
【復興の方向性】
 避難勧告の解除は地域の安全性が確保されたと判断した場合に行うものとし、復旧・復興にあたっては、住民の意向に配慮しながら全体の調整を行い、関係する機関の協力を得て事業を実施する。
 <1>住宅の確保
 7・13水害及び震災で被害を受けた浦瀬川流域のうち、住民に移転意思がある区域を移転促進区域とし、区域内の住宅を対象に防災集団移転促進事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業の実施により安全な宅地・住宅を確保する。
 <2>暮らしの再建
 産業振興や地区コミュニティの確保、情報手段など地区防災に必要な方策を検討し、暮らしの再建に向けて地域特性を活かした活動の推進を図る。
 <3>河川の復旧
 今後の豪雨に備え、築堤、河道拡幅、河床掘削、橋梁の架け替えを行う。
【住宅移転事業】
 住宅団地用地は、浦瀬町地内の土地とし、造成後の宅地は平成17年度末に市が公社から再取得し、市が移転者に対し貸し付ける形となる。個別移転については、「長岡市がけ地近接等危険住宅移転事業」を活用して行う。
◎事業実施期間=平成17年度から2年間:▽平成17年4月~12月に住宅団地用地買収・造成工事・確定測量▽平成18年3月に移転者と賃貸借契約▽平成18年4月~19年3月に移転者住宅建設、既存家屋撤去
◎移転戸数=14戸63名で、うち12戸58名が住宅団地へ移転する。
◎実施事業=<1>住宅団地用地取得及び造成(住宅団地面積約6600㎡、うち公園に約400㎡)<2>公共施設整備は道路(約2240㎡)、水道、下水道など。事業費は2億3500万円

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