業界記事

8月3日から要領配布/指定管理者を公募

2005-08-02

 06年4月の指定管理者制度の導入を目指す市原市は、6月市議会で指定管理者制度に移行するため条例を改正した施設について、8月3日から指定管理者の募集要領を配布する。
 03年9月に地方自治法の一部を改正する法律(03年法律第81号)が施行され、地方公共団体が設置する公の施設の管理に指定管理者制度を導入。改正法は、公の施設を公共的団体等に管理させる「管理委託制度」を廃止し、新たに民間団体にも公の施設管理を行わせることが可能となる「指定管理者制度」を創設。これにより、同市では外郭団体等に管理を委託している公の施設について、改正法の施行後3年以内(06年9月まで)に指定管理者制度に移行しなければならない。
 同市の6月議会で施設ごとの設置管理条例の改正案を上程したのは、市民会館▽サンプラザ市原▽コミュニティセンター▽憩の家▽保健福祉センター▽老人福祉センター▽ゲートボール場▽中央武道館▽あずの里いちはら▽水と彫刻の丘▽勤労会館▽海づり施設▽公園▽福祉作業所▽梨ノ木公園地下駐車場▽自転車駐車場――の16施設。
 今後の手続きの流れとしては、指定管理者の募集要領を8月3日(一部は4日)から配布後、9月7日(一部は8日)までに申請書(事業計画書)を提出。9月下旬に「選考会議」で事業計画書の予備審査(応募者の面接)を行い、候補者を絞り込み、有識者や利用者代表で組織する「指定管理者選定審査会」に候補者の適否を諮問。その後、10月下旬に指定管理者の候補を決定(応募者全員に通知)し、12月市議会での議決を得て指定管理者に指定するとともに、同月下旬に管理運営に関する基本協定を締結。06年4月1日を目標に指定管理者による管理運営スタートさせる。
 指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることにある。
 指定管理者の指定にあたって同市では、最適な指定管理者を選定するため、指定管理者となることを希望する事業者を公募し、公の施設の管理運営についての創意工夫のある提案を募集するもの。
 以下、指定管理者の主な指定手続きと指定管理者を募集する施設一覧(下表)は次の通り。
【指定管理者の指定手続き】
〈申請資格〉
 1.申請者は、団体とし、個人での申請は受け付けしない。団体は法人格を必要としない。
 2.市内に主たる事務所(本店)を置く団体などであること。
 3.団体やその代表者が市税を滞納していないこと。
 4.安全円滑に施設を管理運営し、設置目的を効果的、効率的に達成できる団体などであること。
 5.団体などが次の者に該当しないこと。
 (ア)申請書提出時において、市原市の一般競争入札の参加停止または指名競争入札の指名停止などの措置を受けている者
 (イ)本指定管理者を選定する選定審査会委員の属する団体など
 〈募集要領の配布〉
▽配布場所:各施設を担当する各課窓口(施設一覧で確認のこと)
▽配布開始日:05年8月3日(水)
※一部施設は4日からとなる(施設一覧で確認のこと)
▽郵送での要領の取寄方:送付先の住所氏名を記入し、390円分の切手を貼り付けたA4版の返信用封筒を同封し、希望する施設に申し込む。
〈応募期限〉05年9月7日(水)※一部施設は8日まで(施設一覧で確認のこと)
〈応募先〉各担当課窓口に持参、または郵送する。(施設一覧で確認のこと)
※郵送の場合は応募期限日必着。
〈問い合わせ先〉
▽指定管理者制度について:総務課、電話0436-23-9822
▽申し込み方法などについて:各担当課
※募集要領配布期間、申請書の受付期間、公募説明会などは施設によって変わるので、詳細は施設一覧で確認のこと。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野