業界記事

7事業の継続承認/重点2議案を集中審議/第17回県公共事業再評価委員会

2005-08-02

 第17回県公共事業再評価委員会が1日、県庁で開かれ、県事業7件が審議された=写真。今回の事業は、いずれも砂防施設関連の森林保全課及び砂防課の所管事業。今後の対応方針について審議した結果、7事業いずれも事業を継続することで承認となった。この日の審議では、第15回委員会からの重点事業に絞って審議する手法を踏襲し、7事業のうち、和美沢地区地すべり防止事業(森林保全課)、四万地区地すべり対策事業(砂防課)の2事業を選定し、集中的に審議。委員からは、活発な意見や要望などが出された。このほか、河川整備審査会で河川改修事業6件が、事業継続で承認されたことが報告された。
 委員会では冒頭、川西理事兼県土整備局長が挨拶を行い、「今年度は34事業の審議を予定しているが、委員皆様からの貴重なご意見を十分に考慮して、今後の事業展開に反映していきたい」と挨拶した。
 この後、議案審議に入った。前々回の審議と同様に従来の1事業ずつをそれぞれ審議するスタイルを変更し、前もって審議する重点事業を選定する手法を踏襲。今回は2事業を重点審議の対象とした。
 まず、和美沢地区(下仁田町)の地すべり防止事業を審議した。同事業は平成2年度に着工し、12年度に再評価にかけられたがその後5か年が経過したため、再々評価となった。
 16年度までの事業進捗は、事業費ベースで59%。総事業費19億3200万円のうち11億3900万円が執行済み。これまでに抑制工は終了し、今年度から残る杭打工(鋼)を実施する。工事数量は54本を計画し、21年度の完成を目指す。
 また、当初一部ブロックで予定していたアンカー工を見直すことも説明された。委員からは、「地震による被害も想定しているのか」「地すべりの動きが一段落しているので、もう少し様子を見ては」「地すべりが発生した場合に上信自動車道への影響は」等といった意見が出された。
 続いて審議した四万地区(中之条町)の地すべり対策事業も再評価後5年経過によるもの。
 16年度末までに6ブロック中、2ブロックが終了し、事業費ベース(7億5000万円)の進捗率は80%(6億円)。残工事としては、集水井3基、井内集水ボーリング4群などで、21年度の完成を予定。委員からは、「観光地として旅館や民宿等は、災害時の対応は大丈夫なのか」「事業便益は観光客も含めてカウントすべき」等の要望が上がった。
 このほかの5議案の事業進捗及び完成予定年度は、大洞沢通常砂防事業(総事業費2億3750万円、15・1%、20年度)、鎌田沢同事業(同13億円、22・1%、22年度)、滝の沢同事業(同4億6000万円、43・3%、22年度)、関口沢火山砂防事業(同6億2130万円、88%、18年度)、小柏地区地すべり対策事業(同6億5000万円、78%、20年度)。

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